甲賀市議会 2022-03-08
03月08日－06号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 令和４年３月８日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査
委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
総合政策部理事兼
健康福祉部理事 市民環境部長 澤田いすづ 阪本伸江
健康福祉部長兼福祉事務所長
こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 寺村 弘 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第４ 意見書案第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の締約国会議に
オブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２号
文書通信交通滞在費の
抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第３号
新型コロナ患者等を受け入れるための
病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第４号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第５号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第４ 意見書案第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の締約国会議に
オブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２号
文書通信交通滞在費の
抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第３号
新型コロナ患者等を受け入れるための
病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第４号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第５号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ６番 奥村則夫議員及び ７番 西田 忠議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、７番、西田議員の質問を許します。 ７番、西田議員。
◆７番（西田忠） 議席番号７番、凛風会の西田 忠でございます。 議員になりましてから２回目の一般質問となります。それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、通告に基づき、今回は二つのテーマ、一つ目は忍者を甲賀市民全体の
アイデンティティにと、もう一方は甲賀市の土産物について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。 それでは、第１項目めの質問、忍者を甲賀市民全体の
アイデンティティにであります。 先日も県内の方とお話ししていると、「甲賀市はいいなあ、どこも我がまちを売り出すために苦労しているのに、甲賀市には日本中で知られているコンテンツが忍者、信楽と二つもある」との話題になりました。 全国各地で疲弊する市町村を何とかしようと様々なまちおこしの取組が盛んに行われていますが、スカーレットで再度注目された焼き物のまち信楽、そして今回取り上げる忍者、ほかにもお茶や東海道の宿場町など、甲賀市にはそういったまちおこしの素材となるコンテンツに恵まれています。しかし、私たちは他者が羨むようなコンテンツを十分に生かし切れているのでしょうか。こんな疑問から、今回の一般質問を問いかけてみたいと思います。 一般的に甲賀という単語を耳にして思い浮かべるのは、忍者です。忍者は世界的にも知られた存在であり、そんな象徴的なイメージが常に存在する自治体はめったになく、甲賀市民全体の財産でもあります。甲賀市でも毎年２月２２日の忍者の日に
各種イベントなどを企画するなど、甲賀流忍者を広く内外に発信されています。 しかしながら、肝心の市民にとって忍者と聞いても忍者屋敷や忍術村のある旧甲賀町、旧甲南町のものという意識が大きく、全市民が自分たちのものと捉えられていないのではないでしょうか。 各種の研究からありますとおり、甲賀忍者のルーツは、中世に甲賀郡域で活躍をした甲賀衆にあります。その中でも甲賀五十三家、甲賀二十一家と呼ばれる地侍が後の甲賀流忍者の中心となったとされています。 この甲賀五十三家の本家は、甲賀市の旧５町と湖南市に広く分布しており、地域ごとに忍者をより身近なもの捉えるきっかけとなるのではないかと考えます。甲賀市民誰もが忍者を自分たちの共通の
アイデンティティと捉えられるよう、甲賀五十三家を、地域振興、教育、観光整備など幅広く利用されてはいかがでしょう。 そこで、担当部長にお伺いさせていただきます。 質問１、当市では毎年２月２２日の忍者の日に向けて
各種イベントを企画されていますが、今年のイベント内容とそれに対する反応はいかがであったのでしょうか。
○議長（田中喜克） ７番、西田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 西田 忠議員の御質問にお答えをいたします。 本年は、例年の学校給食における忍者の日特別メニューや保育園への
忍者体験出前講座の実施など、関連団体とともに実施をしております事業に加えまして、
株式会社ポケモン様から
ポケモンキャラクターと地域の魅力を掛け合わせた、世界に唯一のポケモンデザインによるマンホールの蓋、通称「ポケふた」を御寄贈いただき、忍者の
ポケモンキャラクターである「ゲッコウガ」のデザイン３種類を２月２２日忍者の日にお披露目をいたしまして、
甲賀流リアル忍者館、
水口スポーツの森、鹿深夢の森に設置をさせていただきました。 また、やまなみ工房さんと連携させていただき、
甲賀流リアル忍者館の２階会議室内をまるごとアール・ブリュット作品化し、忍者をモチーフとした絵画や立体作品と合わせた企画展の開催や、この忍者をモチーフとして制作されたデザインを用いたマスクを作成し、議員の皆様にも御協力を頂き、忍者月間に着用しＰＲを行ったところでございます。 忍者月間の取組は、各種メディアに取り上げていただくなど、観光資源を生かした
シティセールスに一定つながったものと考えております。とりわけ「ポケふた」につきましては、２月２２日にメディアに取り上げていただいた翌日の２３日には、１日の来館者数で
甲賀流リアル忍者館開館の翌日に次ぐ過去２番目に多い５８７名に来館いただくなど、大きな反響がございました。 また、忍者をモチーフとした
アール・ブリュット作品展示会につきましては、テレビ番組の特集でも放送が予定をされていることから、さらなる来館者の増加等、今後の反響に期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 ポケモンの話題は私もニュースで拝見しましたので、ちょうど２月２２日というのは毎年寒い時期ですので、そういった屋内でのニュースのない時期にちょうどキャッチーなニュースになったのではないかなと思っております。 次に進めさせていただきます。 以前、甲賀市の観光協会の方と立ち話をしておりましたら、「忍者はお金を生まないんですよ」と話されていました。忍者をキーワードにいろいろと策を講じても、もう一つうまくいかないことからくる本音だったと思います。 また、この方は水口の方でしたので、さきに述べましたような忍者に対する当事者意識がわかない面もあるのではないかと推測します。果たして、忍者は本当にお金を生まないのでしょうか。 今回質問するに当たって、改めて敵陣の伊賀に忍び込んで一観光客として偵察してまいりましたが、コロナ禍の寒い冬場のオフシーズンにもかかわらず、大勢の子連れを中心とする観光客でにぎわっていました。また、静岡県の小田原でも、東京から日帰りで行ける観光地である地の利を生かして、忍者をテーマとした観光開発を行っているようです。 そこで、二つ目の質問です。 忍者をまちづくりに利用している自治体は、観光誘致のいわばライバルと言えますが、その
ライバル自治体と比べ、甲賀市はその地域固有の財産をうまく利用し切れているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 日本遺産「忍びの里伊賀甲賀」のサブタイトルに「リアル忍者を求めて」とありますように、本市は甲賀流忍術の発祥の地であり、忍者の聖地として、「甲賀には本物、リアルがある」というテーマで取組を進めております。 そこで、
甲賀流忍者調査団を結成し、歴史学者の磯田道史氏を団長に迎え、甲賀の地に現存する忍者にまつわる古文書等の調査を進めております。 今年の忍者月間には、
甲賀流リアル忍者館におきまして、甲賀忍者の家に伝わる忍術書などや江戸時代に諸藩で活躍した甲賀忍者が残した忍術書や道具を分かりやすく解説する企画展示「甲賀流忍術の実像」を開催し、テレビや映画での忍者とは違った甲賀に残るリアルな忍者像を紹介をしております。 しかしながら、現状では他地域に比べ忍者に関する貴重な資料が多く残っているにもかかわらず、うまく利用できていないため産業化にはつながっていないと認識をしております。 このことから、本市の強みであるリアルな忍者を想像や体験できるよう、甲賀三霊山や山城の整備、飯道山の修験道を活用した
体験プログラムなど新たな
観光メニューやコンテンツを造成し、観光拠点施設の
甲賀流リアル忍者館を核として、忍者という地域固有の財産をうまく生かし、関係者の皆様と連携し観光の産業化につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 再質問をさせていただきます。 今、お話の中で、山の中の城郭跡を整備されたというような話がありますけれども、現状どの程度の、甲賀市には１８０でしたっけ、城跡のあった場所が残っているということですけども、現在、どの程度の数の城跡が観光として訪れるような整備がされた箇所があるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 城郭分布につきましては、２００近いというような、１８０程度というふうに言われておりますが、現在、その主なところ１５か所の整備を今しておる最中でございまして、現在できておるのが１０か所程度ということでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 城郭の件は、また後ほど出てきますので、また後の質問のところで取り上げたいと思います。 続いて教育についてなんですが、教育現場では、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度、高等学校は令和４年度より新
学習指導要領を基にした教育が実施されています。
学習指導要領改訂により新たに注目されていることに、子どもや地域の実態を踏まえて学校ごとに、子ども、地域の実態を踏まえた
カリキュラム作成が求められています。子どもたちに地域の歴史、忍者を生んだ甲賀の
アイデンティティを育むチャンスでもあります。 そこで、担当部長にお伺いさせていただきます。 教育の現場で、地元甲賀の歴史として忍者について特別のプログラムを組んで指導されているのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 教育
委員会では、小学３年から６年で学習する社会科の副読本として、「わたしたちの甲賀市」を市内全児童に配布し、教科書とともに活用しております。 副読本の小学６年「地域の歴史探しをしよう」の中に、戦国時代の甲賀武士について掲載がございます。甲賀忍者を甲賀武士の中で忍者的な修行をした者や戦いの指揮に優れた者のことであると紹介をし、甲賀忍者の活躍を知ることになります。 今、自分たちが暮らしているまちで、昔、生きていた甲賀忍者が歴史の様々な舞台の中で役割を担い活動する姿を想像することは、歴史学習の醍醐味であり、「もっと知りたい、もっと調べたい」と、学習への意欲が高まるきっかけの一つとなっております。 そのほかに、観光部局とともに進めている２月２２日の、先ほども御紹介いただきました忍者の日の特別献立では、甲賀忍者をイメージした給食を提供することで、自分たちが住んでいるまちが忍者発祥のまちであるという意識の醸成を図り、郷土愛を育む機会となっております。 また、
甲賀流リアル忍者館を、今年度、市内小学校５校の３年生が社会見学で訪れ、忍者を身近に感じる学習となったと報告も受けております。 郷土に親しみを持ち、郷土に誇りを持って生きる児童を育成するためには、学校教育における郷土学習や
地域歴史学習は大切だと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 再質問ですけども、その忍者の教育の中で、ちょっと小学生に教育されているということで、ここまでどうかなという気がするんですが、甲賀五十三家については述べられているんでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 こちらが先ほど申し上げました副読本なんですけれども、この中で甲賀五十三家の記述もございますことから、しっかりとそのキーワードといいますか、五十三家という言葉は子どもたちに伝わっているというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 パネルをお願いいたします。 これが、甲賀五十三家の分布図になります。これは出典書いてませんけども、甲賀郡史に掲載されていた甲賀五十三家の分布図です。このように、甲賀五十三家の本拠は、甲賀市の旧５町と湖南市に広く分布しています。例えば、私の地元は水口の上のほうにあります伴谷なんですけども、この伴谷の伴というのは伴氏の治める谷であったことに由来しています。伴氏は、下山城が本拠ですが、私の地元春日にも伴氏関連の城跡があります。市内で確認されている城跡の数は１８０あって、城郭分布密度は全国有数であるということです。 同じように、五十三家それぞれに本家となる城館遺跡が存在することが多いようです。甲賀城郭群の代表的な城、甲賀の和田城、これが和田城の城郭跡になるんですけども、中央のあぜ道を抜けますと和田城に入っていけるようになっています。和田の集落の中央部分には、このように城が幾つも分布しておりまして、こういった看板も油日の自治振興会のほうで用意されているみたいです。あぜ道を渡りますと、このような橋が渡されておりまして、ここから城跡に入っていきます。 最近なんですけども、階段のほうも市のほうで整備されているということで、このように散策もしやすいような形になっておりまして、いろいろ想像をかき立てるような、ここが、昔、城跡だったんだなということを感じられるような整備がされておりました。 続きまして、ユニークな看板が、これは甲南インター近くの村雨城なんですけども、忍者の形をした顔出し看板が用意されておりまして、まさに私の求めているようなニーズに合ったような看板が整備されつつあるということですね。 続きまして、私の地元の下山城も同様の看板が設置されておりまして、下草も刈られておりまして、ある程度整備された状態にありました。 この看板は、整備された城跡から次々と設置されているそうで、既に
スタンプラリーのような巡回型の観光企画も策定してもいいのではと感じました。 そこで、一つ目の質問の最後の問題になりますけども、甲賀は中世の城館遺跡が密集する全国有数の地域だということですが、現状は残念ながら、その多くは森や竹やぶ、あるいは宅地となっており、観光資源として利用できる状態にあるとは言えません。甲賀五十三家を忍者のルーツと捉え、その本拠である城館遺構を整備すれば、地域に広がる面としての観光資源となるだけでなく、地域の歴史の学びの場として利用も考えられるのではないかと思っております。市の考えをお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 市内には、約１８０か所の中世の城館遺跡が確認されております。その中には、文化財の指定や日本遺産「忍びの里伊賀甲賀」の構成文化財として認定されているものもあり、甲賀忍者のルーツである甲賀二十一家や甲賀五十三家と呼ばれる甲賀衆の実像と、彼らが活躍した中世の甲賀の姿を知る貴重な歴史資産と認識をしております。 これまでにも、地域の歴史を学ぶ取組として、甲賀町の先ほど御紹介いただきました和田城には、油日小学校の６年生が、毎年、現地見学に訪れ、甲賀衆の姿や郷土の歴史を学ぶ場としても活用されております。 今後は、より多くの地域で子どもたちが忍者のルーツや実態を知る機会が設けられるよう、下草刈りでありますとか支障となる木の伐採のほか、説明板の設置など、城館跡の観光整備を実施するとともに、観光部局との連携を強化しながら、
アフターコロナを見据えた観光活用や、郷土愛の醸成と郷土の歴史の学びの場としてのさらなる活用を図りたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。ぜひ、せっかく日本遺産、よそが持ってないものを甲賀市は持っておりますので、それを甲賀・甲南の方だけではなく、甲賀市全体のものだという意識を持って忍者の遺産を活用するようにしていただきたいと思います。 それでは、一つ目の質問は終わらせていただきます。 二つ目の質問に移らせていただきます。 現在は、コロナ禍で観光産業は厳しい事態を迎えていますが、そろそろ３回目のワクチン接種も進みつつあり、コロナ騒ぎも沈静するのではないかとの声も高まっています。 また、道の駅あいの土山のリニューアルの計画があり、私自身、産業建設常任
委員会の副
委員長という立場から各地の道の駅に立ち寄り、それぞれのよい点を学ぶよう努めていますが、客足の絶えない人気の道の駅には魅力ある
オリジナル商品が必須です。今こそ
アフターコロナを見据えた観光需要を狙い、甲賀市にふさわしく時代やニーズに合った土産物開発を進めてはいかがでしょうか。 そこで、質問です。 道の駅あいの土山、
土山サービスエリア、
甲南パーキングエリアでの土産物の
売上げトップスリーは、どんな商品で売上額はそれぞれ幾らぐらいでしょうか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 西田 忠議員の御質問にお答えをいたします。 まず、お答えをさせていただく前に、答弁の中で具体の商品名を申し上げますことは控えさせていただきますので、御了承賜りたいと存じます。 道の駅あいの土山における土産物商品の年間売上げにつきましては、定番商品としてお茶が約８００万円、野菜が約５００万円であり、続いてお酒やお米が売上額のトップを占めております。これらは、１個ずつの商品として集計をしておりませんので、個別の商品といたしましては、１位、山菜等のつくだ煮３種セットが約１００万円、２位は蜂蜜で約９０万円、３位は、あん入りのよもぎ餅が約５０万円となっております。 ちなみに、お土産ではございませんが、看板商品であります抹茶ソフトは盛り放題が約１６０万円で、単独の商品で販売額がトップとなっております。盛り放題ではない普通の抹茶ソフトは、２位の約１３０万円となっております。 次に、
土山サービスエリアにつきましては、１位は伊勢名産の餅加工品、約９，３００万円、２位は京都の抹茶を使った
バームクーヘンで約１，７００万円、３位は、京都の抹茶とほうじ茶を使ったラスクで約６７０万円となっております。 また、
甲南パーキングエリアにつきましては、１位は、
土山サービスエリアと同様、伊勢名産の餅加工品、約１，４００万円、２位は、忍者をモチーフにした餅加工品で約２３０万円、３位は、神戸産のプリンで約１５０万円となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。商品名が出せないということでしたので、皆さんちょっとイメージがわきにくいと思いますので、そのイメージをつかんでいただくために画像を用意しました。パネルを御覧ください。 これが、土山の１位で挙げられましたつくだ煮でして、４点ありまして、ここにもありますとおり、３５０円のものが３パックで１，０００円という形で、四つの中から三つを選んでいただけるという商品が１位らしいです。２位になりましたものは守山の蜂蜜なんですけれども、守山市で作られている蜂蜜らしいんですけれども、売場の方に伺うと、これ単価が１，２００グラムで４，１５０円、蜂蜜６００グラムで２，４５０円ということで、単価が高いんで売上げとして上に上がってきたけども、そんなに売れているという感覚はないというふうにおっしゃってました。 土・日しか売ってないということですので画像を用意してないんですけども、皆さんよく御存じの甲賀町のよもぎあん餅です。 それから、
土山サービスエリアのものが、メーカー名は出せませんので、大体皆さん御存じのものだと思いますけれども、伊勢の
あん加工商品が１位、京都の
バームクーヘンが２位、３位が抹茶・ほうじ茶のラスク、これも京都です。
甲南パーキングエリア、ここの１位が伊勢の餅加工品、２番がですね、忍者の形をした餅加工品ということだけども、１番によく似たものですね。ちょっと事情がありまして、ここを経営されている方のここの
オリジナル商品らしいです。かなり前面に出しているので２位に上がっているということもあると思います。３位が神戸のプリンですね。こういった商品が１、２位、３位になっています。 お土産物は、観光の帰りに買うものだということを考えますと、やはり大手の名の知れた土産物が王道であって、土山甲賀パーキングエリアの場合は、東海・関東からの観光客にとれば、高速道路上で関西からの出口に、このサービスエリア・パーキングエリアが当たりますので、伊勢、京都、神戸といった土産物需要が当たったと言えるのではないかと分析しています。 一方、あいの土山のほうには、地元のものが健闘していて、うれしくもあるんですけれども、そもそも売上額自体が小さくて、滋賀県、あるいは関西からの東海への出口であることを考えると、もう少し箱物の土産の需要に対応できていればなというような思いはします。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 甲賀市では、地域特産品開発補助事業をされていますが、これまでにこの制度を取り入れて開発された商品について、また、この事業自体について市としての評価はいかがでしょうか、当局の答弁を求めます。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 地域特産品開発補助事業により開発された商品につきましては、事業を開始いたしました平成１６年度から令和元年度までの間に４６件の地域特産品開発に活用いただき、このうち本市の観光資源でもある忍者に関連した商品が１２件、信楽焼に関連した商品が３件ございました。 開発された商品の一例を挙げますと、忍者やタヌキに関連するデザインを取り入れたお菓子やお茶のほか、トローチや栄養ドリンクといった薬に関する商品などがございます。 次に、本補助事業の評価といたしましては、開発された商品が地域特産品として地域資源の活用や地域の魅力の発信につながるとともに、補助金を活用いただいた事業者へのヒアリングでは、新たに開発された特産品の多くが事業所や店舗の売上げに貢献していることを確認しており、市内事業者への支援はもとより、地域経済の好循環にも寄与できたものと考えております。 一方で、市が個々の商品をＰＲすることは困難でありますので、本補助事業により開発された商品が広く認知されることが課題であると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） パーキングエリアとかサービスエリアの場合は、間に入る業者が何を並べるかということを決めますので、なかなか市からの発言というのは難しいかもしれませんけれども、今後、土山の道の駅辺りが整備されてくれば、そういった発言もできるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えいたします。 道の駅につきましては、今、再整備を計画しておりますし、やはり人が来るということであれば、当然、お土産物が売れるということになりますと、またそれを狙った個人の方なり、また企業の方がそういった商品を開発していただけるというふうに思っておりますので、いかに観光のお客様が当市に来ていただくかというところも含めて観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 内容でもお示ししましたけども、土山というのは関西から東海への出口でありますので、お土産需要はもっと望めると私は思っております。今、箱物のお菓子が今回のベストスリーにも上がってこなかったのはちょっと疑問ですので、ぜひその辺を推進していただきたいなということを思っております。 では、続きまして、先日、沖縄のお土産として頂いたお菓子は、北海道のメーカーが北海道で作った製品でした。さきに挙げた土産物ランキング上位の京都のラスク、忍者の餅も、それぞれ製造は北陸の工場製でした。それを踏まえた上での質問です。 土産物開発には、いろいろな方法があります。パッケージから商品づくりまで全て地元企業が甲賀市で行うのが理想ですけれども、蛇の道はヘビという言葉にありますとおり、その道のプロに全て任せる、または、その一部をお手伝い願うという方法もあります。そういった開発費用の一部を、市が補助する方法も考えられます。また、土産物開発のセミナーや見本市もあるようですが、そういった会場へのツアーや出張補助といったことも考えられます。市として、こういったものへの補助ということについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 先ほど、事業の実績等を答弁させていただきました地域特産品開発補助事業につきましては、本年度から制度内容を改正し、近年、一般化が進んでいるクラウドファンディングにより資金調達した際の手数料の４分の３を補助することといたしましたので、土産物の開発時に要する専門家への謝金や出張費用等につきましても、間接的ではありますが支援することが可能となってございます。 また、国による小規模事業者持続化補助金の活用によっても、専門家謝金や展示会・商談会への参加費のほか、チラシやホームページ作成等の販売開拓費など、土産物の開発に要する費用を幅広く補助の対象とすることが可能となっております。 いずれにいたしましても、これらの補助につきましては、市場ニーズや事業計画の確実性を踏まえた制度であり、補助金の交付を受けるためには一定のハードルを越えていただく必要がありますので、市といたしましては、補助事業の効果が最大限発揮できるよう、甲賀市商工会等の関係団体と連携しつつ、厳しさを増す経営環境にあっても積極的にチャレンジされる市内事業者の皆様を応援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） こういった事業補助というのは、どうしてもできるだけ市に還元するように、市が潤うふうに考えがちですけども、今、お話がありましたように、幅広い補助制度を用意されているということですので、その辺り、あまり厳しくハードルを高く上げずにやっていただけると、市内の事業者さんも活用しやすくなるのではないかと思います。 続いての質問に移ります。 道の駅あいの土山は、もともと土山町の道の駅としてスタートしましたが、今回のリニューアルでは甲賀市の道の駅としてリニューアルが計画されると聞きます。このタイミングで、集中的に甲賀市にふさわしい、買ってみたいと思える土産物を開発するプロジェクトのようなものを市が主体となって組織してはと考えますが、いかがでしょうか、市の答弁を求めます。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 道の駅あいの土山のリニューアルオープンに係る土産物開発についてでございます。 本市の土産物につきましては、事業者が主体となり様々な商品を開発をされており、市場の評価を得て大きく売上げを伸ばしておられる商品や、また長年にわたり愛され続ける商品もございます。 市といたしましては、多くの事業者の皆様方に本市の観光資源を活用をした土産物の開発がビジネスチャンスであると思っていただけることが必要であると考えておりますので、引き続き、ソフト・ハードの両面での環境整備に取り組んでまいります。 今回、環境整備の一環といたしましてリニューアルを予定をしております道の駅あいの土山におきましても、事業者において買いに行きたいと思える土産物の開発に向けたチャレンジを進めていただきたいと考えており、その際には、地域の農業振興につながる土産物になることを期待をいたしておりますし、また設置者である市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 私としても、こういったプロジェクトというものがあるないにかかわらず、本当に欲しくなるようなもの、買いに行きたくなるようなお土産物が甲賀市にもっともっとあるべきではないかと思い今回の質問をさせていただきました。 今回の提言は、私が商品開発の現場にいた立場から土産物開発について提言させていただきました。 ものづくりには、じっくりと腰を据えて長く使えるよいものを作るといった姿勢と、その場その場で受け入れられるニーズに合ったものを次々と生み出しては壊し、生み出しては壊すといった消費されるものづくりがあります。土産物の場合は、前者もあるかもしれませんけども、後者に当たるものが多いと思います。理想は、市内の業者が市内の工場で作るというものですが、専門の業者に知恵を借りる方法のほうが合っているように思います。市の援助の方法も多岐にわたる方策を用意いただけると、このお土産開発もうまく運び、甲賀市にふさわしい土産物が次々と生まれてくるのではないかと提言させていただき、今回の質問を終了させていただきます。 ありがとうございます。
○議長（田中喜克） これをもって、西田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時２５分といたします。 （休憩 午前１０時１４分） （再開 午前１０時２５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、８番、瀬古議員の質問を許します。 ８番、瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 議席番号８番、凛風会の瀬古幾司でございます。 議長より、ただいま発言の許可を頂きました。議員として４か月が経過し、今回２回目の定例会に臨んでおりまして、それまでの中での経験を通し、議会の仕組みも大分理解できてまいりました。今後も市政運営状況を監視するとともに、市民皆様方の多様な御意見をお伺いし、市政に反映させるため議会運営に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 それでは、通告に従いまして、２項目につきまして分割方式にて一般質問をさせていただきます。 まず、第１項目めは道路環境美化についてでございます。 建設部長にお伺いをしたいと思います。 環境美化については、いろいろな角度より取組が必要でございます。道路や歩道の美化、そのほか空き家、あるいは空き地の管理、耕作放棄地の対策、そしてまた美しい町並みや建物など、課題は多くあります。 今回は、歩道を含めた道路の美化に絞っての質問でございますが、過去の一般質問においても多くの議員の皆様から課題として取り上げられております。それだけ市民の皆様の強い思いがある表れだと思いますし、私の地元の皆様からも美しいまちにしてほしいと、そういう要望が多くございます。 また、市外から訪れる方々への印象にも大きく影響しますし、見苦しい状態では、移住・定住を促進する意味でもマイナスのイメージになると思います。総合計画の第２期の基本計画の中でも新しい豊かさを追求する視点としての一つに、この美しい景観づくりが上げられております。これらを踏まえての質問でございます。 まず第１点目は、現在の道路・歩道の美化状況について、どのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。 現状の道路美化管理状況と今後のあるべき姿についての市としての認識でございます。 ２点目は、令和４年度一般会計予算案の除草業務委託費を対前年度比、大幅増加いただき評価しているところでございますが、その意図について額面どおり受け止めてよいのかということをお伺いしたいと思います。 土木費の除草作業委託費は、令和３年度の決算はまだ未確定でございますが、令和２年決算額２，８００万に対しまして令和４年度予算案では６，３００万円と大幅に増加しております。５年度以降も、この程度の予算は確保し、将来にわたっても除草をはじめとする道路美化、環境美化を強力に進めるためというふうに理解してよいかということでございます。予算決算常任
委員会ですべきかとも思いましたけども、本質問に関連することなので、あえてお伺いをいたします。 それから、次に３点目は、この予算は本年６月に全国植樹祭が当市をメイン会場に開催されますが、このための一過性の予算ではないかという点をお伺いをしたいと思います。 全国植樹祭には、天皇皇后両陛下をはじめ、市の内外から多くの方々が当市に来られる予定なわけですが、そのおもてなしとして道路周辺をきれいにしようとする、そのための予算が含まれているのではないかという点でございます。 ４点目は、昨年９月の定例会で、山中修平議員が草刈り報酬制度を提案され、市長及び担当部長より何らかの支援ができないか、検討、または調査研究するという答弁がございましたが、その後、どのように検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 全ての市道を市が除草するというお考えであれば必要ないわけでございますが、この予算では到底無理だと思われますし、また限られた歳入の中で、どこまで市が行うべきなのかという問題もございます。 現在、年１回の道路愛護日に地域内の除草作業をボランティアという形で行っているわけですが、１回ではまたすぐ草が生えてきますし、また、ほんの一部の道路の除草でございます。特に集落間の道路では全く放置されているところも少なくありません。住民の皆様のお力をお借りする何らかの方策が必要ではないかと思うわけでございます。 次に、５点目ですが、道路パトロールを実施しておられると思いますが、これは何を点検し、どう整備につなげているのかということをお伺いいたします。 パトロール車を時々見かけもしますし、また時には空き缶を拾っておられる姿を目にしたこともあります。大変ありがたいわけでございますが、具体的に何を点検しておられるのか、また、その結果はどのように報告され、さらにどう整備につながっているのかという点でございます。 次に、６点目ですが、まずちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思います。 この写真は、道路の側溝のところに壊れた看板がそのまま放置されているという写真でございます。 その次、こちらのほうは飛び出し人形なんですが、もう足が折れているし見るからに見苦しいという状況です。 その次の写真は、ちょっと大きくしますとこんな感じですが、何が書いてあるか分からない、さびさびの状態でずうっと放置されています。 その次の写真は、これも看板ですが、何が書いてあるのか、立ち止まってもともとの字を読めば読めないことはないですけども、車で通っている限りは全く分からないという状況です。 その次は、これ除草をちょっとだけしているんですけども、この看板にとっては全くもう見えない状態で、看板の意味がないという状況です。 次に、この看板、これよくある看板ですが、こういうような形で－－ちょっと大きくさせていただきますと－－ほとんど何が書いてあるか分からない、これも立ち止まってようくようく見ると、ああこんなことを書いてあるのかな、こっち方面がどこやなというのが分かるか分かりませんけど、車で走っている限りでは全く分からないというふうなことになっております。 これらの今のパネルは、私が市内を走り回って探したというものではありません。市役所への行き帰りの中で、ほんのその一部でございます。このような事象は、市内にもっともっとたくさんあると思います。なおかつ、これここ１年、２年で起こった事象ではなくて、前からずうっとこういう形で放置されてあるというようなものがほとんどでございます。 道路においては、まずは雑草が大変見苦しいというのは、これもう皆さん十分御存じのとおりなわけですが、この歩道などを含めた道路管理、道路を管理すべき範囲、この範囲の中に標識とか看板が多数ありまして、今、御覧になっていただいたように、壊れているものや色あせて何が書いてあるのか分からないものや、また、コケや水あかで見苦しいというものも少なくありません。 また、このほかにも枝などが張り出して通行に支障になっているところもあります。こうした標識や看板、あるいはまた張り出した枝など、こういったものをパトロールでも点検しておられるのかという点をお伺いしたいわけです。 続きまして、７点目は、この道路パトロールでは、路面状況などの安全点検は、これ最も重要なことで、それはしておられると思うんですけども、それだけでなく、ガードレール、あるいは雑草の状況、標識、看板、樹木の張り出し、あるいはまた見苦しいのぼり旗、そういった道路区域内での全てを点検すべきではないのかと考えているわけですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 パトロールによりまして、こういった今のような写真などを添えて担当部で一元管理しまして、これ市が整備すべきこと、あるいは警察やとか公安
委員会に依頼して整備を促進するものなのか、あるいはまた県や国に整備を依頼すべきなのか、または、その設置団体、例えば、私、今、写真の中で、ある自治会やとか、あるいはＰＴＡが設置しているものもありましたけども、悪気があってということじゃなしに、役員さんが代わったり代わったりで、そこに設置をしていると、私の団体がそこに設置しているということさえ引継ぎされてないと思いますので、そういったときにその団体に整備を依頼するとか、そういうふうな道路を美化するというマニュアルというのか表みたいのを作って、こういうことをしなければならない、依頼をした、あるいはそれは整備できた、あるいは検討中やとか、いろいろなそういったマニュアル的なものを作ってはどうかというふうに考えております。 次に、８点目ですけども、住民や、あるいはここの市内を通られる訪問者にとっては、美しい道路という意味では、市道であろうが、県道であろうが、また国道であろうが、その区別、管理者の区別は関係なく、どの道路も甲賀市内の道路であります。県道や国道の美化について、それぞれに強く美化の要望を発信しておられるのかということをお伺いをいたします。 以上８点について、お伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） ８番、瀬古議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。 １点目の道路・歩道の美化状況の認識についてであります。 市道の環境美化状況といたしましては、委託業者や職員によって除草や清掃、剪定作業を行い美しい道路を維持できるように努めているところですが、全ての市道において十分な維持管理には至っておらず、集落内の道路等については、地域の皆様の御協力を得て美しい状況に保っていただいているところであります。 その中で、人口の減少や高齢化によって、今までのような除草や清掃作業が困難になってきているという地域の方の声も多く寄せられております。このような状況の中、市内の道路を適正に維持管理し環境美化を保っていくためには、今後も地域の皆様の御協力を得ながら、市も今まで以上に環境美化に努める必要があると考えております。 次に、２点目の委託費の大幅増加の意図についてであります。 地域の方々での除草作業が困難になってきた状況を考慮し、特に集落間をつなぐ交通量が多い幹線道路などの除草作業にかかる費用について、令和４年度予算案では、対前年度比で約２．４倍の３，６７７万８，０００円の増額計上をして対応することとしております。 次に、３点目の全国植樹祭のための一過性の予算についてであります。 令和４年度は、植樹祭会場周辺の維持管理も必要に応じて実施してまいりますが、一過性のものではなく、令和５年度以降も引き続き維持管理に必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、４点目の草刈り報酬制度の導入の検討についてであります。 地域の草刈りに対する支援方法の検討を進める中で、高齢化が進んでいるところは人員が不足して作業の実施できない地域もあり、市で実施する路線を増やすことで負担を減らすために業務委託費を増額計上しているところです。 なお、草刈り業務に対しては、引き続き支援策を検討してまいります。 次に、５点目の道路パトロールの点検と整備についてであります。 道路パトロールは、路面の状況や道路附属物の異常箇所について点検を行っております。点検時に発見した路面の穴や簡易に補修や処理できる道路附属物については、応急的な処置をした後、業者による補修を行っております。 次に、６点目の標識や看板、張り出し枝などの点検についてであります。 標識や看板も道路パトロールの対象としており、特に通行に支障がある看板や張り出している枝などは、その場で撤去や枝の切断を行い対処しております。 次に、７点目の道路管理区域内の点検についてであります。 道路パトロールは、議員御指摘のとおり、道路区域内の全てに対して実施する必要があると考えております。現在、道路パトロール実施要領に基づきパトロールを実施し、措置などの対応を記録管理しており、関係部局とも連携をとって対応しております。今後も、道路パトロールの精度を高められるよう適時見直しなどを検討してまいります。 最後に、８点目の県道・国道の除草要望についてであります。 県道及び国道の道路管理者にそれぞれ確認をいたしましたところ、国では、のり肩・のり尻１メートルの範囲について、原則として年１回除草作業を実施されております。 また、県では、路肩から９０センチの範囲について、原則として年１回除草作業を実施され、そのほか通行に支障があり必要と判断される箇所は、年２回の草刈りを実施されております。 なお、歩道や路肩等は通報や道路パトロールなどでの状況に応じて適宜実施されている状況であります。 議員御指摘のとおり、市といたしましても、道路環境美化のため、地域の方々の通報等があれば改善を図っていただくよう、国や県に対して、その都度、強く要望を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今、御答弁いただきました中で、地域での何らかの除草作業等をまたしていただけるような引き続き検討をしていくというお答えでございましたけども、何らかの方法はあると思いますので、市が全ての道路というのは私自身も無理があろうというふうに思いますので、ここは何とかそういった仕組み、制度を早くつくっていただきたいなというふうに思うところです。 それから、パトロールの件でございますけども、現実に県道や国道、あるいは市道も含めてですけども、この冬場しておりましても、この冬場でさえも、これ何とかもっとしたらいいのになというところはたくさんございます。国や県に対しても依頼はしているということでございますし、またパトロールもしているということでございますけども、本当にパトロールされてるんやろうか、こんなん気づかへんのやろうかといったところが多々ございますので、もう少し徹底して、その辺は点検、あるいは整備すべき事項をまとめて整備できるものは整備するという体制をしっかりととっていただきたいなというふうな思いがしております。これは再問ではございませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、この１項目めの質問はこれで終わらせていただきまして、二つ目の項目に移らせていただきたいと思います。 二つ目の項目は、小中学校にもっと地域理解を深める取組をということで質問させていただきたいと思います。 甲賀市で育った若者が、より便利なところへ移住し、さらに少子化が相まって、今後の甲賀市の人口は、ますます減少が予想されているところでございます。市外からの移住・定住だけではなく、甲賀市で育ち、この甲賀市で住み続けたいというふうに思ってくれる若者を少しでも増やしていくという必要があるのではないかと、また、その結果として人口に結びつければと考えているところでございます。 そのための一つとして、子どもたちに歴史や文化、産業、町並み、あるいは世代を超えた地域との触れ合いやつながり、そうしたふるさとのよさをよく知ってもらうと、そして我がまちを考え、ひいては、ふるさとに愛着を持つ心を育むような教育が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 そのような観点から、質問をさせていただきます。 第１点は、今、申し上げたような教育をしようとするとき、学力への影響に関してでございますが、令和３年の小中学校の全国学力調査によりますと、滋賀県は全国平均より総じて低いという結果になっております。これをどのように評価されているのかという点と、また、今後、地域とのこういう協働活動時間を増加させると、その時間を割かれて学力低下の要因になるのではないかというふうにも思われるわけですが、その関係についての見解を教育長にお伺いをいたします。 続いて２点目ですが、ここからは教育部長にお伺いをいたします。 学力は重要ではございますが、この一辺倒ではなく、地域とともに学ぶ子どもたちを育てていくということも、また大切であると考えております。湖の子・やまのこ学習、学校田での田植えや刈取りの体験、希望者だけですが、子ども議会への参加などをはじめ、地域の歴史や文化、産業、暮らしを知り未来の我がまちを考える子どもたちを育てるためにどのような取組をしているのか、お伺いをいたします。 次に３点目ですが、文科省の主な取組に、地域社会との連携がテーマとなっております。その中でコミュニティスクール、学校運営協議会等、地域学校協働活動を一体的に推進し、各地域における多様な体験、交流活動の充実を図るというふうにありますが、その取組の状況についてお伺いをいたします。 ４点目でございますが、これは３点目にも関連しますが、このコミュニティスクール及び地域協働本部を既に設置し、それぞれに有効に機能している小中学校、設置はしているけれどもあまり機能していない学校、これはそれぞれ何校ぐらいあるのか、お伺いをします。 文科省の質問紙の全国調査によりますと、児童生徒に対する「地域行事に参加したか」の問いに対して、小学校では４２％、中学校では５６％と、約半数が参加していないというふうな回答であります。地域との触れ合いや結びつきが薄いのではないかというふうに思われます。これらの制度が有効に機能していれば、もっと地域に飛び込んでいけるのではないか、参加も増えるのではないかというふうに思われます。 ５点目は、市内でこれらの取組の中で具体的な好事例があれば教えていただきたいと思います。 次に６点目ですが、学校は、児童生徒、そして教職員、ＰＴＡだけに任せておけばよいというものではなく、地域みんなで関わり合って子どもたちを育てていかなければならないと思います。地域のよさを伝え、豊かな心と地域への愛着心を育む取組が必要です。地域と学校が一体となって、コミュニティスクールや地域学校協働本部の組織づくりを進められているわけですが、その中で地域の歴史や文化、産業、暮らしなどを、例えば、地域住民が講師となり子どもたちに楽しく体験を通じて学ぶ仕組み、こういったものをつくっていったらどうかという点でございます。 例えば、地域の人口やとか産業、そういった地域の基礎情報、そして、まちの由来や伝統文化などの歴史、そういったことを例えばクイズ形式で楽しく学ばせるとか、そういうことによって、自分が住む地域に興味や関心を高めるというふうなことの取組も一案ではないかというふうに思っているわけです。 ６点目は、子ども議会はすばらしい取組だと思っているわけでございますが、僅かの人数でございますし、もう少しそれに広がりを持たせられないかという点です。参加されている児童生徒から、その体験を、例えばですけどもクラス内で発表したり、身近な回りの方の意見を聞いたりして、何かしら体験を共有できる仕組み、これを検討してはどうかということを提案するものですが、いかがお考えでしょうか。 以上６点、質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。 全国学力・学習状況調査の評価についてであります。 議員御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査における滋賀県の正答率は、全国より低い状況が続いています。激しい変化が予想されるこれからの社会において、子どもたちが主体的・創造的に生き、未来を切り開いていくためには確かな学力を身につけることが重要であることから、全国学力・学習状況調査の正答率を高めることをも含め、学力向上の様々な取組を進めているところです。 また、地域との協働活動の時間と学力との関係につきましては、本調査のクロス集計の結果から、特に小学校においては、住んでいる地域の行事に参加したり地域や社会をよくするために何をすべきか考えたりする児童のほうが正答率がより高いことが見て取れ、学力低下とは逆に地域との協働活動がプラスの要因になっているとも考えられます。 現在は、一部の学校において地域の皆様の御協力を得て放課後や長期休業中に学習会を行ったり、コミュニティスクールとしての活動の中で学力向上の取組を進めたりしています。 今後は、児童生徒の地域学習の場のみならず、学力向上を図っていく上においても、地域の皆さんの一層の御協力・御支援をお願いしたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 御質問にお答えいたします。 まず、子どもたちを育てるための取組についてであります。 議員御指摘のとおり、学力一辺倒ではなく、地域とともに学ぶ子どもたちを育てていくことも大切であると考えております。今年度も、学校教育推進の柱の一つである地域に開かれた特色ある学校づくりにおいて、「ふるさと甲賀地域学」を踏まえた総合的な学習の時間の充実を位置づけ、取組を進めております。 地域の歴史や文化・暮らしを知る例として、社会科・生活科の学習の一環として、宿場町調べやまち探検、地域の発展に尽くした人々の調べ学習、総合的な学習として作陶体験やしめ縄づくり、みそづくりなど、各校において工夫を凝らして学習を進めているところでございます。 また、これらの学習には、地域の方々をゲストティーチャーとして迎えたり、校外での見学の際には、行き帰りの安全確保としてボランティアで地域の方々に関わっていただいたりしている学校もございます。 次に、地域社会との連携の取組状況についてであります。 市内の小中学校におきましては、さきに申し上げました取組のほかに、本の読み聞かせや絵手紙教室、梅干しづくりや茶摘み体験、ミシン学習や体力テストの補助、清掃指導や水泳指導の監視など、様々な教育活動に地域の方々の協力を得て、地域全体で子どもの学びを支えていただいているところでございます。 本市では、平成２９年度に、よりよい子育て・教育支援の在り方について検討を始め、施策に反映するために学識経験者や社会教育有識者などを
委員とする甲賀市教育支援プロジェクト会議を設置をし、コミュニティスクールの制度を導入することが有効であるとの示唆を頂きました。 このことを受け、その後２年間をコミュニティスクール導入に向けた準備期間とし、小中学校管理職研修会を開催するとともに、規則制定などの手続の準備を進めてまいりました。 令和３年度は、貴生川小学校、土山小学校にコミュニティスクールを設置するとともに、地域学校協働本部を立ち上げる準備を進めているところでございます。次年度は、さらに導入校を増やし、コミュニティスクールと地域学校協働本部を一体的に進めることといたしております。各地域における多様な体験・交流活動が充実するよう、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。 次に、コミュニティスクールや地域学校協働本部の状況についてでございます。 現在のところ、市内の二つの小学校にコミュニティスクールを設置しており、どちらの学校も有効に機能していると報告を受けております。地域学校協働本部は、現在準備を進めているところであり、設置している学校はございません。 次に、コミュニティスクールや地域学校協働本部の好事例についてであります。 令和３年度につきましては、貴生川小学校と土山小学校の２校において、市内では初となるコミュニティスクールとしての活動が始まりました。 広報「こうか」令和４年２月号において、「地域とともにある学校」の見出しの下、両校の先進的な取組を紹介をいたしております。 貴生川小学校では、学校運営協議会
委員やボランティアの方が、登山など学校行事の企画や運営に積極的に参画していただきました。子どもたちと一緒に活動したり話をしたりする地道な活動が、子どもたちにも浸透し始め、学校で活動される
委員の方々と子どもたちとのつながりが深まってきたと聞いております。 また、土山小学校では、特産品のお茶の学習など、地域の指導者やサポーターの皆さんとの活動や地元企業の方とコラボレーションした活動を重ねてまいりました。これらの体験を通した活動により、子どもたちの学習に深まりと広がりが見られたと報告を聞いております。 次に、地域と学校が一体となった組織による地域学習についてであります。 ふだんの学校教育では学ぶことができない地域の歴史や文化、暮らしなどを体験することは、子どもたちが成長していく上で大変重要な社会勉強であると認識をいたしております。 今後、学校と地域住民が同じ目標やビジョンを共有する地域学校協働本部の組織化を進めていく中で、地域の歴史や伝統を継承していける環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、子ども議会の体験の共有についてであります。 本年１月２３日に、令和３年度第１１回かふか２１子ども未来会議「甲賀市子ども議会」がこの議場で開催され、子ども議員１１名による提言・質問を１９項目にわたり、それぞれ子どもの視点から自分たちの住む甲賀市をよりよくするためにはどうしたらよいのかについて御提案を頂いたところであります。 この提案を行うまでには、事前学習として２回の地域視察と３回のワークを実施し、実際に見たことや聞いたことを取りまとめ、みんなで話し合いながら何度もリハーサルを重ね、大変すばらしい提案を行っていただきました。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、市外への視察を取りやめ感染防止対策を講じた中で、できる範囲で一生懸命取り組んでいただいたところであります。 この貴重な体験を子ども議会の場でとどめることなく、同じ学校の子どもたちと共有することで、甲賀市のまちづくりに興味を持ってもらえ、仲間づくりのよい機会ともなりますので、今後、小中学校と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） １点、再質問をさせていただきます。 今、御答弁を頂きましたように、このコミュニティスクールなり地域学校協働本部、今のところはコミュニティスクール２校ということで、今後増やしていくというお話でございますけども、せっかくいい取組でぜひ早くというふうに考えているんですが、基本計画の中の成果目標に地域学校協働本部の設置の目標数値が書いてありまして、毎年、令和３年、４年、５年、６年と、毎年３校程度の目標の数字が書いてあるんですけども、これ一斉に進めるというわけにはいかないんでしょうか。毎年３校程度でというのはどうなのかと、一斉に進めたらいいんではないかというふうに考えるわけですけども、この点について再質問をさせていただきます。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 毎年３校程度と申し上げておりますのが、やはり無理なくといいますか、地域の皆様方の御理解、御協力があっての制度でございますので、いたずらにこの数値目標を一気に高いところに設けるのではなくて、実際に既に取り組まれている学校もございますけれども、そうしたこれまでの積上げの中からコミュニティスクール、地域学校協働本部の設置に、違和感といいますか、地域の皆様方の御理解を得た中でしていくためには丁寧な取組が必要であるというようなことから、毎年３校程度というようなことを一旦上げさせていただいております。 また、地域の取組の事例が広まっていくごとに加速していくという、そういう可能性もございますので、これ以上の学校が設置いただけるというようなこともあるかと思いますけども、今現状の中では、こうした程度の目標とさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今、御答弁を頂きましたことはよく分かるわけでございますが、二十何校ある学校の中で、今年はこことここだけ、それで来年はこことここだけということじゃなしに、一斉にそういう仕組みをつくってはどうかということで、つくりやすいところ、時間がかかるところいろいろあると思いまして、実際にその中で今年度できたというのは３校であったとしても、まずそういうことをしますよと、その学校学校、地域地域で一回検討してくださいというふうなことは全校に一斉にしたらいいんではないかと、私、思うわけですけども。もちろん、「これ設置しますよ」、「はい、しましょう」で、すぐできるもんではないと思うんです。いろんな地域の方の御協力がなければできないことだと思いますので、そういった御協力を頂ける方々を、そのお話というのか理解を得ないとできませんので、それは時間がかかると思うんですが、時間がかかるだけにスタートは早く全校にやったほうがいいんではないかというふうな思いを実は持ったわけです。 それから、最後の子ども議会の取組のことを申し上げましたですけども、御回答の中でも何らかの検討をしようというふうな御答弁だったと思いますので、ぜひこれは何らかのできること、可能なことを始めていただきたいなというふうに考えております。 いずれにしましても、この地域の歴史や文化とか、あるいは暮らしを知って愛着を持つとともに、また未来の我がまちを考えてくれる子どもたちを育てる仕組みというのが大変大事なことだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 それで、今の２項目めは終了させていただきます。 最後に、１項目めでお話しさせていただいた点ですけども、私が道路除草と言わずに道路環境美化というふうに申し上げました。この趣旨を理解いただきまして今後の施策につなげていただきたいと思いましたので、先ほど間違えましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、瀬古議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時２５分といたします。 （休憩 午前１１時１０分） （再開 午前１１時２５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、次に、１番、北田議員の質問を許します。 １番、北田議員。
◆１番（北田麗子） 議席番号１番、北田麗子です。 冒頭、こちらあいコムこうか及びインターネット中継で市民の皆さんに見ていただいていることで、一つお願いがあります。傍聴に来られる際は、甲賀市傍聴規則がございますので、御理解いただいた上、御入場の際は遵守していただくようお願い申し上げます。 それでは、質問に移らさせていただきます。 一時預かり事業及び土曜日保育について、今回、一時預かり保育事業と土曜日保育を一括して取り上げた背景としましては、自分が現在５歳の子どもを養育してきた中で感じた率直な思いとともに、同子育て世代、家族、地域との関わり、保育士さんと子育てを通した出会いの中で拾った声、感じた思いを市にお伝えする使命をなすこと、また１１月より積極的に関わらさせていただきました市の子育て施策の現場で学んだこと、感じたこと、職員の頑張りを踏まえ行政と市民の間で生じるギャップを埋めなければいけないなと思い、今回、一番顕著に表れている題材を取り上げさせていただきました。この質問を通して、甲賀市の子育てが好きになるまちづくりにつなげていけたら幸いです。 大前提として、甲賀市の子育て施策が後れていることは全くなく、岩永市長が掲げた子育てナンバーワンのスローガンの下、目覚ましい発展を遂げてきました。その恩恵を受ける保護者の一人として、感謝申し上げます。 議員という立場から、市に子育て世代の生の声を届けるだけでなく、市民の皆さんに甲賀市の子育て施策は進んでいる、子育て環境をよくしようと動いてくれていることを御理解いただくために、両者の実情を明らかにし一般質問の場で発信していこうと思います。市民と行政の距離が近づくことで、今後、甲賀市の子育てがさらに生き生きとなることを願います。 それでは、本市における一時預かり事業及び土曜日保育の現状と今後について分割方式にて伺います。 一つ目、一時預かり保育事業を実施する目的と申込み方法について教えてください。 二つ目、土曜日保育の実施の概要、利用率、午前中３時間のみ土曜日保育を実施している公立保育園については、午前のみ行う目的を教えてください。 三つ目、保育士不足解消についての取組はどのようなものがありますか。 四つ目、市内私立保育園及び民間保育事業実施施設における一時預かり、土曜日保育・祝日保育の現状と動態を把握しておられますか。 五つ目、ファミリーサポートセンター、（通称）ファミサポの委託状況について伺います。 六つ目、イクボス宣言企業が行う子育て支援について具体的に教えていただけますか。 七つ目、女性の活躍、男性の育児参加の観点から、一時預かり、土曜日保育が担うものは何だと思われますか。 八つ目、産後女性の
アイデンティティ・クライシスについて、市の見解を教えてください。 以上８点について、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） １番、北田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 北田麗子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の一時預かり保育事業の目的、申込み方法についてであります。 一時預かり保育につきましては、保護者の方の育児や仕事、病気等により、緊急、または一時的に保育を必要とする場合にお子さんをお預かりすることを目的としております。 申込み方法につきましては、利用を希望される保育園に来園し申込みをしていただくことになっております。利用日の前月１０日から受付をしており、利用理由によって利用期間を定めております。 なお、申込み方法につきましては、保護者の方の負担軽減を図り、より利用しやすくなるよう、ＩＣＴの導入などの電子申込み等について検討を進めてまいります。 次に、土曜日保育についてであります。 土曜日保育につきましては、現在、事前に保護者の方に就労等により保育が必要かどうか確認し利用いただいておりますが、週休２日制の定着により、土曜日保育の利用は少ない状況でございます。本年度のこれまでの土曜日保育の利用人数は、一日保育の実施園では１園当たり５人から１０人余りで、午前中のみの実施園では５人までの利用となっております。 公立園の一部では、こういった状況から半日保育としている園もありますが、現状では少ないものの利用がございますので、今後、利用ニーズを把握した上で、土曜日保育の実施園、実施方法について検討を進めたいと考えております。 次に、保育士不足解消の取組についてであります。 本市では、保育士の人材確保に向け、人材バンクの設置や就職フェアの開催、インターンの受け入れ、保育士養成学校への依頼や保育支援員の配置のほか、民間園を対象とした保育士家賃補助や保育士就職一時金給付補助、保育士宿舎借上げ支援など、様々な事業、活動を展開し、公立・私立園とも人材確保に努めているところであります。 次に、私立保育園及び民間保育事業実施施設における一時預かり保育、土曜日保育等についてであります。 一時預かり保育につきましては、私立保育園では、現在、３園が実施されており、さらに令和４年度からは、新設される民間の認定こども園「ここのっす園」が実施される予定であります。 土曜日保育につきましては、現在、私立園の全てが一日保育を実施されており、園の規模にもよりますが、１園当たり５人から３０人程度の利用でございます。また、祝日保育につきましては、現在、市内において実施している園はございませんが、本年４月開園の認定こども園「ここのっす園」が実施される予定であります。 次に、ファミリーサポートセンターの委託状況についてであります。 市では、平成１９年度から甲賀市社会福祉協議会に業務委託をしており、現在の会員は、子育ての援助をしてほしい「おねがい会員」が２２８人、援助する「まかせて会員」が７９人、その両方の「どっちも会員」が２４人で、計３３１人が会員登録をされており、少しずつではありますが増えてきております。 委託業務の主な内容としましては、会員の募集や登録業務、子どもの預かり等の援助活動の調整、会員に対する研修や指導等を行い、地域における子育ての相互援助活動を推進しております。 今後も、甲賀市社会福祉協議会と連携・協力しながら、利用しやすさのさらなる向上と事業の周知拡大に努めてまいります。 次に、イクボス宣言企業が行う子育て支援についてであります。 本市では、平成２９年度からイクボスを核としたワーク・ライフ・バランス推進事業を展開しており、令和４年２月現在、市内のイクボス宣言企業は８８社となっております。 イクボス宣言企業における子育て支援の取組につきましては、育児時短勤務期間の延長や男性社員への育児休業制度の取得促進のほか、コロナ禍での休校の際には事業所内の会議室を託児室として開放するなど、仕事と子育てが両立できる職場環境を整備されております。 さらに、一部のイクボス宣言企業においては、社員が出産や育児により退職することなく働き続けることができるよう、企業主導型保育所を設置・運営されております。 このように、イクボス宣言企業におかれては、子育てしながら働く社員のワーク・ライフ・バランスを応援することで子育て支援に取り組んでいただいており、今後も企業や事業所における子育て世代の従業員を支援する取組について、情報提供や啓発に努めてまいります。 次に、女性活躍、男性の育児参加の観点からの一時預かり、土曜日保育についてであります。 一時預かり保育や土曜日保育の事業内容等につきましては、今ほど申し上げましたとおりでございますが、今後、女性の社会参加の一層の促進、保護者の就労形態の多様化にもしっかり応えられるよう、一時預かり保育や土曜日保育について、受入れ枠の拡大や、より利用しやすい制度の運用について検討を進め、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。 次に、産後女性の
アイデンティティ・クライシスについてであります。 安心して子どもを産み、子育ての不安を軽減し、子どもの健やかな育ちと保護者の安心につなげるためには、産後女性のサポートは極めて重要であります。 市では、子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき、一時預かり保育のリフレッシュ利用等のほか、保健師や助産師による新生児訪問や産後ケア事業など、また令和４年度からは、新規事業としましておむつ等の支給に合わせた見守り、相談支援を実施することとし、母親と子どもが安心して過ごせるよう、きめ細やかな支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） では、再質問をさせていただきます。 一つ目の質問について、一時預かりは利用の規定があるということでしたが、就労が３、リフレッシュが１という利用日数に限りがあるのはなぜでしょうか。 さらに、また申込み方法でもう少し言っていただきたかったのですが、来所が原則となってますので、小さい子どもがいるんですけれど、連れた状態で、いつ自分の順番がくるか分からないという結構大変なんですけど、子育てしている人からすると。そういうふうな雨の日も風の日も、前の月の１０日の指定されたときに行かなければいけないというところに、かなり苦痛を皆さん感じておられますので、そういった観点から、Ｗｅｂでの申込み導入を提案いたします。 既に、子育て支援センターの予約で導入されているので不可能ではないかと思いますし、ＩＣＴ化を取り入れているとおっしゃってくださっていたので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。直接的なやりとりは、保護者にとっても受入先の保育所にとっても負担が大きいと鑑みます。また管理面においても保育の意現場でＩＣＴを取り入れていくことはメリットが大きいことかと思います。 二つ目の質問についてです。 土曜日保育についてなのですが、土曜日が先ほども午前中と１日あるということだったのですが、その土曜日が一番自分の近所の保育園で、午前中しかないから１日預けたいから、ちょっと遠くの保育園に預けているということはありますし、私がその一人でありますので、私の近くの保育園は土曜日は開けられるんですけど、今年に至っては開けられてないという現状ですので、そういうところから公立園の土曜日保育の集約化を提案します。 お隣の湖南市さんでは、公立園は４園ございますが、土曜日保育は一括し建物を共有して行っております。２０名以内ならば１園開所、２０名を超えるようなら２園分散開所、甲賀市でもそのような集約化を行ってみてはいかがでしょうか。 三つ目の質問について、保育士の確保、様々な確保の策を取っていただいて、ありがとうございます。全ては、そこに尽きるのかと思います。幼保再編、本市の進捗状況は大変良好です。幼保再編が保育士確保のために行われているわけではないのですが、再編から得られる保育士の確保というのは、いつ頃効果が表れるのでしょうか、ほかの質問と重複しますが、再編の進捗状況と併せてお聞かせください。 四つ目については再質問なしです。 五つ目、六つ目については所見を述べさせていただきます。 ファミサポ、イクボス企業については、ファミサポはちょっとまかせて会員さんの数の２４と少な過ぎるのは気になるのですが、子育てに直接関わらない市民がどう子育て支援に参画しているのかという課題について、市がどのようにお考えなのかお伺いしたく取り上げさせていただきました。 子育ては、基本的には保護者を中心とした家族で行うものですが、近年の核家族化、ひとり親世帯の増加により、なかなか家族間だけで子育てがスムーズにいかなくなってきました。そうなったときに、頼みの綱は行政サービスか民間の力になってきます。社会全体として子育てを応援する仕組みづくりが大切かと思いますので、今後とも社会啓発のほどよろしくお願いします。 七つ目も所見です。 女性は子育てしながらであると、小さな働き方をするにはどうするか、考えるときがあります。フルタイムであれば、時短勤務のことですね。もしこれから子育てをしながら新たに仕事を持とうと思ったとき、雇われてパートに出ようか、自分で小さく商いを始めてみようか、いろいろな選択肢に悩みます。小さな商いを選択した場合、そのほとんどが自分のセミナー、好きなことの延長線上であったり身近な人を幸せにしたいという動機から始まります。例えば、アロマだったり、ネイルだったり、ハンドメイド分野などです。子育てをしながら少しでもいいから働きたい、社会に貢献したい、誰かの幸せにつなげたい、それをかなえてくれるのが一時預かり事業と土曜日保育の役割の一つかと思っています。 また、土曜日については、利用保護者の職業を伺ったところ、医業、サービス、自営、製造業の割合が高くなっていました。また、男性の就業率が高い建設業も土曜日が休日扱いではなく出勤であることが多いことから、夫婦共々に土曜日も仕事があるという状況は決して珍しくはありません。女性も男性も子育てと仕事との両立の面を考えると、一時預かりと土曜日保育が担うものは重要な位置づけであると私も認識しております。 休みについては、女性は子どもを産むと
アイデンティティの崩壊が起こります。ホルモンの変化も一因にありますが、心理的に十月十日、自分のおなかの中で育ててきた命が、あるとき分離して自分の意志とは反した個別の人格として自分の目の前に現れます。どうしたらいいか分からない戸惑いの日々が、そこから始まります。自分ではないその命を任される重圧は大きく結果、産後鬱を引き起こします。 小さな命を守るために全力投球するのですが、次第に自分の人生が誰のためにあるのか分からなくなります。今まで自分の人生を１００％生きてきたのに、今度は子どもの人生と自分の人生を重ねて、どう歩いていっていいか分からなくなってしまいます。ママたちは、苦しんでいます。毎日悩んでいます。そういった現状は、市もよく把握しておられるかと思います。 ここで再質問として、健康福祉部に問いたかったんですけれど、お見えでないのでちょっとそこは諦めたいと思います。 以上、いろいろしゃべりましたが、再質問について要約しますと、一時預かり事業の目的別利用日数の制限根拠を教えていただきたいです。 次に、一時預かり事業のＷｅｂ予約の導入はいかがでしょうかということと土曜日保育の集約化を行ってみてはどうでしょうかということと、幼保再編の成果としての保育士の確保はどうでしょうかということで４点です。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをさせていただきます。 ４点ということで、まず１点目でございますけども、一時預かりの利用ですが、就労３日、リフレッシュ１日、目的別の利用日数に違いがあるのはどうかということでございます。 制度の設計時にはですね、全体の利用量なんかは未知数であったということで、就労利用をメインとして考えていたということから、利用日数に違いを持たせていたというようなところでございます。ただ、この仕組みにつきましてはですね、制度設計してから随分たっておりますので、やはり現在の利用ニーズに合致しているかどうかというところもございます。現場のですね、一時預かりの担当職員にも確認をしまして、より効果的な制度に向けて、制度の見直し等また研究していきたいというふうに考えております。 次、２点目でございます。 Ｗｅｂの予約申込みについてでございます。 今ほど答弁させていただきましたが、ＩＣＴ化を進めていきたいというようなところで、Ｗｅｂによる申込みも検討していきたいなというふうに考えておりますが、先ほど議員仰せの園まで行って申込みというようなところですが、今現在、利用登録をされている子どもさんの状況、様子ということで通常事前に面接をさせていただいて、それから申込みをして受入れをさせていただいてます。緊急はそういうことではないんですが、そこら辺の問題もございますので、日々の申込みについてはＷｅｂですぐさまできるとは思うんですけども、調整すればできると思うんですが、最初の子どもさんの様子とか、そういうようなところの面談等々につきましては、ちょっと検討する必要があるのかなというふうには考えております。 次に、３点目でございます。 土曜日保育の集約についてでございますが、市としましてはですね、今、民営化を進めておりまして、保育サービスというのをどんどん充実させていきたいと、今後、一日保育の実施園を増やしていくという方向で考えてはおります。ただ、一気に全ての園でできるというのはなかなか難しいと思いますので、議員仰せの土曜日保育の集約というところも一つ検討の材料とさせていただきたいなというふうに考えております。 そして、４点目でございますが、保育士の確保と再編の進捗でございます。 再編につきましては、令和４年度ですね、水口東保育園と岩上保育園、令和５年度につきましては伴谷幼稚園と伴谷保育園、令和６年度は甲南東保育園、甲南西保育園、甲南南保育園と、この３年間で民間のこども園のほうに移行して整備を予定をしております。 この３年以内に公立の７園が閉園となるというところでございますので、正規職員につきましては、当然ながら他の公立園のほうに異動することになると思いますので、正規職員の配置の面では、それ以内にですね、そういった効果が出るんではないかなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） 一つだけ確認させていただきたいんですけれど、一時預かりのＷｅｂ申込みで面接、初回は重要だと思います、私も。ですが、今、行われているあいみらいでの日曜日保育というのは、１回目だけじゃなくて毎月毎月子どもと一緒の面接があっての申込みになりますので、非常にそれはこの広い甲賀市において、あいみらいだけしかやってないので、移動距離が多く、平日に行かなきゃいけないということで大変なので、そちらをちょっと鑑みていただきたいなと思います。 では、最後にお答えいただいた答弁から、私が今回言いたかったことを総合してまとめますと、子育て世代に自分の時間をつくってほしいということです。子育てが大変なときに助けてほしい、寄り添ってほしい、もちろんその気持ちもありますし、支援はうれしいです。でも一番欲しいのは、自分の時間だと思っています。自分の時間さえあれば、自分を客観的に見直し、自分が本当にあるべき姿を取り戻すことができます。子どもと離れる自分の時間が、仕事なのかそうでないのか、その人が自分らしさを感じる瞬間は人それぞれだと思います。ですので、預ける理由というのを問わさせていただきました。 幼保再編等、大きな施策の効果は中長期的なものになります。将来的な改善をしつつ、今できる努力で改善できるところは少しでも改善してほしいと思います。一時預かりを利用する期間は、長い子育て期間において、ほんの一瞬です。ですが、そこが甲賀市と市民との子育てのスタート地点になります。これは、信用問題です。初めて自分の手から子どもを離します。そこに対する不安というのは計り知れず大きく、また印象としては一番大きく残ります。一時預かりが使いづらい、そう保護者さんが感じてしまうことで、甲賀市でこれから子育てしていくに当たって不安が安心になるのじゃなく不信感に変わってしまうことになりかねません。 甲賀市の子育て施策は、進んでおります。市の職員も、すごくよく頑張ってくれています。その頑張りが今に届かないというのならば、それはすごく残念なことです。今できる改善策は早期に対応し、市民と行政の関係性を良好なものにしていただきたいと思います。 ママたちは、お母さんとして生きることにとらわれてしまっています。心を解放せねばなりません。自分らしく生きること、自分の人生として子どもと生きていくことに対して憂いを持たないでほしいです。甲賀市で子育てしていて楽しい、ここで子育てできてよかった、甲賀市が好きと言ってもらえるよう、これからも官民連携で努力が必要かと思います。そして、市民も協力姿勢を見せなければと思います。 たくさんの質問や提案をしました。ぜひ、この中で一時預かりのＷｅｂ申込みの導入を早期に取り入れていただくことと、土曜日保育がもう少し使いやすいものになるといいかと思います。前向きな御答弁、ありがとうございました。 では、これで一つ目の質問を終わります。 二つ目の質問、一問一答です。 小原・朝宮・多羅尾小学校の３校合併実現をということです。 平成２７年策定の甲賀市幼保・小中学校再編計画からの当初計画において、信楽地域小中学校再編計画の今後について問います。 今回３月議会で信楽小学校建て替え案を審査・審議中ではありますが、現段階において、信楽地域５小学校を一つにしての小中一貫校実現は先行き不透明になったと言えます。今後、計画を見直すに当たって段階的措置として、小原・朝宮・多羅尾の３校合併を進めることを提案します。それに伴う質問と併せて市の方針を伺います。 補足としまして、適正規模校とは、学校教育法施行規則第４１条において、小学校で１２から１８学級と定義づけられています。つまり１学年２から３クラスを保った学年編制ということです。一つの小学校で１１クラス以下は、小規模校となります。 その中でも、甲賀市においては次年度から国の定める公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律で、複式学級の対象となる学校として、甲南第三小学校、小原小学校、朝宮小学校、多羅尾小学校の４校が極めて小規模校対象校となります。とりわけ多羅尾小学校、朝宮小学校は同学年１人ないしゼロ人という学級も現行クラスとして存在します。次年度は、小原小学校で全校生徒５０名を切り、朝宮小学校で全校生徒２０名を切ります。多羅尾小学校は、引き続き全校生徒１０名未満です。そのような節目の年になります。 以上の背景を踏まえ、今回は教育の観点に特化して市のお考えを伺いたいと思います。 では、一つ目の質問です。 信楽小学校建て替え後、信楽地域内における極めて小規模校の処遇について市の考えはいかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 北田麗子議員の御質問にお答えいたします。 平成２７年３月に策定いたしました甲賀市幼保・小中学校再編計画における極めて小規模の学校への対応といたしましては、近隣の学校と優先的に統合を行い、適正規模化を図ることとしております。今後も複式対象となる学級数が増えるなど、子どもの人口減少が進むことが想定されていることから、状況を見据えた対応を適切な時期に講じておくことが必要であり、そのような地域における学校再編は必要であるという認識は変わっておりません。 しかしながら、学校は地域の大切な拠点でもありますことから、小中学校再編検討協議会から提出いただいた報告書に込められている地域の思いをしっかりと受け止め、御理解を頂いた中で進めてまいりたいと考えております。 なお、現在計画をしております信楽小学校の整備につきましては、甲賀市小中学校施設長寿命化計画の一環として、施設の安全性・利便性を確保するもので、現在の児童数に応じた建て替えを行いますが、将来的に学校を再編した場合にも対応できるよう、増築などが可能な施設の構造及び配置とする予定であります。こうした配慮が、先ほど申し上げました状況を見据えた対応を適切な時期に講じておくということの具体的な取組の一つであると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） 仮予定となりますが、信楽小学校建て替えとなれば、令和７年から新しい校舎に信楽小学校区の生徒は通学することになります。そこから特段事由がない限り、ほかの４小学校区の住民の中で、統合か現行維持かお答えが出せない状態がしばらく続くと予想されます。 信楽地域内全域で生まれる乳幼児は、現在４０名を切っております。私が通っていた約２０年前では、５校が中学校に集えば一学年２００名前後の児童数が確保されていました。そういった観点から、今回、中学は考えず、信楽地域の小学校をどのように運営し教育を行っていくかをお聞きしたいと思います。 確認させてください。 今回、小中一貫校を計画で検討されるような内容となっていますが、２０１６年制度化された義務教育学校は、現段階において考えておられないということでよかったでしょうか。義務教育学校であれば、小中合わせて１人の校長、一つの教職員体制ということになり、施設一体型でなければ運営は難しいところがあります。信楽小学校は、いずれ５校を一つにという統合校となったとしても、中学校と施設が異なるので、小中それぞれに校長と教員組織を別に配置する隣接型の小中一貫校となるのでしょうか。義務教育学校ならば、教職員が小中両方の免許を有する必要があるので、職員の確保に不安要素があります。その点についてお聞かせください。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 義務教育学校についての検討でございますけれども、具体な検討は現在行っておりません。私どもといたしましては、これまでから小中一貫教育について研究を進めており、今現在も連絡会議、推進会議といった形で研究を進めてきております。そうした中で、９年間を見通したカリキュラムの作成、研究等々について会議を重ねておるところでございまして、そうした中で、その小中一貫校の施設の形態についても検討対象となっております。 ただ、義務教育学校につきまして教員の確保の懸念ということも申されましたけれども、義務教育学校として設立されたからには、その教員の確保というのは国や県において責任を持って配置されるというような認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） では、次の質問に移ります。 再編検討協議会の結果及びあり方審議会の提言を受けての市の見解をお聞かせください。各地域、意見がまとまった時期がばらばらですので、感覚的に申し上げますと、約３年前に地域の答えとして、小原・朝宮・多羅尾学区の検討協議会の報告書を市は受けておられますね。また、本年２月４日付で甲賀市小中学校教育のあり方審議会から令和３年度の提言書を受けましたね。あり方審議会の提言書については代表質問と重複しますが、再編検討協議会の内容と併せて、もう一度、その内容を明らかにしていただけますか、そして、それを受けての市の見解及び今後の方向性はどのようなものか、お聞かせください。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 小中学校再編検討協議会からは、多くの地域より学校の存続を希望する報告を頂いている一方、再編に一定の御理解を示されている地域におきましても、再編を進めるには十分な協議が必要であるという御意見を頂いており、小原地域では、今後、改めて検討する必要が生じる可能性もあるが、現時点では存続。また、朝宮地域では、交流のある近隣校との再編であれば協議を行っていきたい。また、多羅尾地域では、現時点として存続すべきとの報告を頂いております。 また、本年度設置いたしました甲賀市小中学校教育のあり方審議会からは、よりよい教育環境とは、子どもたちがともに生き、ともに学び、ともに育つことができる環境であり、一定の人数の集団が確保される必要があり、極めて小規模の学校が保護者や地域の理解・支援の下、解消されることが望ましいという提言を頂いております。 本市といたしましては、この提言を受け、地域の思いに寄り添いながら、子どもたちにとって、よりよい教育環境を整えることを第一に考えるとともに、地域の実情に応じた総合政策的な観点から方向性を打ち出してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） すみません。今は要約になりますので私が全部読まさせてもらった中でのことで再質問させていただきます。 多羅尾については、小学校に対しての明言はありませんでしたが、概ね残していただきたいというような雰囲気を感じましたので、そのような報告かと思います。小原・朝宮については、２点共通している部分がありました。よって、２点再質問をします。あり方審議会についての再質問は、検討協議会の再質問の後にさせていただきます。 一つ目、きめ細やかな教育というキーワードが出てきました。きめ細やかな教育というのは、地域の小学校が担うべき教育なのでしょうか。時の流れとともに児童数が減少し、複式学級を解消するために採択された加配教員ですよね、県費１、市費２の３名が配置されております。不可抗力的に一学年の生徒が１人であっても、教師ないし講師が１人配置されます。おのずと丁寧な教育指導ということになりますが、その状態を地域の小学校の特色として保護者や地域から声が上がっていることについて、市はどのように受け止められましたか。 二つ目、検討協議会報告書が出された時点において統合は望ましくないですが、今後、また改めて検討する機会があれば検討してもよいという点です。 朝宮に至っては、先ほどおっしゃったように、交流のある近隣校との再編であれば積極的に協議していきたいと明言しています。小原は、検討のきっかけとして児童数の減少と社会情勢の変化を上げています。児童数の減少を理由に統合を望む声は、保護者から多数上がっております。それは今回一般質問に併せて私が独自で意見聴取したアンケートの結果を教育
委員会に先に提出しておりますので、明らかだと思います。 以上の点から、再度、小原・朝宮・多羅尾学区においては、再度３校合併についての検討協議会を市のほうから立ち上げることを提案します。いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 まず、１点目でございます。 よりよい教育環境ということで議論を頂いておりまして、少人数の環境のよさも認めつつも、最終的には一定規模の人数が必要と御提言いただいておりまして、私ども教育
委員会事務局といたしましても、家庭的雰囲気のよさといいますか、少人数学級のよさは認識するものの、それ以上に集団での教育のほうが重要であるというふうに受け止めをさせていただいております。 それから、再編検討協議会の立ち上げの件でございます。 こちらにつきましては、今は教育のあり方審議会からの提言も頂き、次年度も引き続き検討を続けていただきます。そうした取組と並行いたしまして、市の中でも再編計画をこれからどう進めていくのかといったことを、先ほど申し上げた方向性を示すという中で打ち出していく必要があると考えておりますので、個別具体の今の御提案についての回答というのは現時点では非常に難しいということでございまして、そういったことも含めた今後の再編計画の進め方を、今後、市のほうから示させていただきたいと。その中で、例えば御提案のあったことに関しましても答えが示せるのでないかというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） では、新しく３校についての協議会立ち上げというのはいつになるのか分からないということで受け止めさせていただきました。 では、あり方審議会の提言書から再質問します。 集団教育の必要性から、極めて小規模校が解消されることが望ましいと提言されています。市は集団教育が子どもたちにもたらすものは何だとお考えですか、お答えください。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 集団教育についてでございます。 話合いですとかスポーツなどを行う中で、多くの友達と人間関係を築く、その中で社会性を身につける、競い合ったり高め合ったりする、そういう取組が集団の中では可能でございまして、そうした形態を目指すために一定規模の人数が必要であると、そういった提言を受けたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） 同じ集団であっても、家族と学校生活を共にする仲間とはイコールではないはずです。検討会の報告書にも、家庭的な雰囲気をよしとする文言が記載されていました。家庭から離れ幼少期の大半を過ごす学校という空間が、家庭的雰囲気と類似しているという点について市はどう思われますか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 家庭的という文言についてでございますが、教育の現場において子どもたちへの接し方の中で、ある場面においては、そういう家庭的な温かみを持った中で子どもたちに接することが必要かと思われますが、その学校生活の営みの中で全ての場面において家庭的な雰囲気が重要であるかといいますと、必ずしもそうじゃなくて、時には厳しく指導する場面も必要になってくるかというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） それじゃ、最後の質問に移ります。 ３校学習の目的と内容について伺います。 現在執り行われている小原・朝宮・多羅尾小学校の３校交流学習について、目的、内容、狙いを教えていただけますか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ３校集合学習の目的については、３点ございます。 １点目は、人数が増えることにより、多様な考えの交流や多人数での活動を経験することで小規模校の学習を活性化すること。２点目は、小学校から中学校への円滑な接続に関わり、人間関係づくりを進めること。３点目は、リモート学習を通したＩＣＴ活用力の育成であります。 次に、学習内容についてであります。 本年度は、茶摘み体験や多羅尾の水害の学習、民間企業からの出前授業、芸術鑑賞などを、状況に応じて、２校、または３校で集合して行いました。当初計画していた集合学習の中には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、合同での実施を中止したものもございます。一方で、国語科や英語科、図画工作科などの教科学習においては、オンラインで３校の授業をつなぎ、互いの考えや作品を交流しながら学習を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） 今回、小原・朝宮・多羅尾の３校合併を推し進める私の提言は、そのようにおっしゃっていただいたことから、何も突拍子のないことではないことが今の答弁で御理解いただけたかと思います。 小原・朝宮・多羅尾小学校は、かねてから３校交流学習を行い、親睦を深めてきました。子どもたちにとっても、保護者にとっても環境の変化に不安や抵抗感が最小限に抑えられる形での統合を実現することができます。また、児童数も大幅に増加することもありませんので、受入先となる学校施設についても校舎の増築等改修の必要はありません。この３校合併がもし実現し問題なく進むようであれば、今度は信楽・雲井小学校との合併も地域住民の心情に負担なくスムーズに移行していくことかと思います。 以上が、私が提案する甲賀市小中学校再編計画遂行に当たっての段階的措置の提案です。 それでは、結びに総括としてお聞きします。教育方針にも掲げるたくましい心身、教育目標である、ともに学び、ともに育つを考慮し、再編が目指す子どもたちの確かな育ちとは何か、お答えいただけますか。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 御質問にお答えいたします。 子どもたちの確かな育ちに関しては、私は個人としての育ちと集団としての育ちの両面があると考えます。本市の教育方針や教育目標を達成するためには、ともに学び、ともに育ち、ともに生きることが可能である一定の集団の環境の中でこそ、個人としてと集団としての両面における子どもたちの確かな育ちが可能であると考えます。したがって、教育
委員会より小中再編計画をお示ししているところであります。 先日頂いた審議会の提言の中でも、保護者や地域の理解、支援の下でと記されておりますように、報告書に示された思いをしっかりと受け止め、以上のような理由から学校再編は必要と考えており、再編計画は今後も教育環境の方針として尊重していくべきであると認識をしております。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） 通告にないのですが、教育長自らお答えいただき、ありがとうございました。 今回、大きく総合政策部ではなく教育
委員会にお尋ねしている理由として、一つは、子どもたちの学びと成長、将来一人の社会人として生きていくことに対する影響をどうお考えなのかということが言いたかったからです。もう一つは、教職員の質の向上、学びの機会、働き方についても考えていただきたかったからです。教職員も自分を高めたい気持ちがあると思います。極めて小規模校の現場の職員は、自分の代わりがいません。研修にも行けない、体調不良で休むことも難しい、職員間の切磋琢磨も可能なのか、疑問です。 さらに、生徒の少なさゆえ教職員と生徒の関係が、先ほどから出てます家族化してしまい、心理的な距離が近くなり過ぎるという事象も起こっています。一人の若い講師が、その特殊な境遇を対処できるのでしょうか。教職員についても協力体制が組める規模の人数確保がなされなければ、弾力性のある働き方は見込めません。 そして、これは全体の所見なのですが、誠翔会、戎脇議員の代表質問に対する答弁中、安心して登校、満足して下校ということを教育長がおっしゃられました。それに対して、すごくもやもやした気持ちを抱きました。この考えは、極めて教育者の一方向目線と保護者の中で庇護思想を持っている方の目線だと私は思いました。教育が－－物すごくひどい言い方をするんですよ、今からすごい言い方をするんですけど－－お客様満足度向上サービス事業になってませんか。教育者の一日の目標は、生徒を満足させること、そういう意味に捉えてしまいました。学校に通うのは、生徒本人です。子どもの気持ちは、そこに対して置き去りになっていませんか、また子どもの豊かな感情の育ちを見守りたいという保護者の気持ちは置き去りになっていませんか、身体的な不安を除いて子どもたちは不安な気持ちで登校してはいけないのでしょうか。不満を持って下校してはいけないのでしょうか。 例えばですけど、朝、テストで実力が発揮できるかどうか不安、席替えの日の不安、帰り道、友達とけんかして言い過ぎてしまった後悔、謝るのが恥ずかしい葛藤、自分に対しての不安や不満は感じてはいけないのでしょうか。そしてまた、そのような不安や不満は友達との関わりで発生していくものです。学校は、友達と過ごす場所です。私は、そう認識しています。勉強が嫌でも部活がしんどくても、友達がいるから学校に通っています。教室に友達がいないひとり学級、また極めて交友関係が絞られるごく少人数学級において、子どもたちの情緒はどれほど揺れ動くのでしょうか。いつも平和で仲がよく、穏やかに過ごすことが子どもたちの情操教育にどう反映されるのか懸念を抱きます。たくましさとは、どこからくるのか、いま一度、子どもの気持ちになって考えていただきたいと思います。 今、極めて小規模校の子どもたちは、きめ細やかな教育の下、不安や不満は感じていないのかもしれません。今は。この環境から離れ過去を振り返るとき、子どもたちはどう感じるのでしょうか、また常に守られていた状態から独立したとき、子どもたちは自分の心とどう向き合うのか。将来の子どもたちの心情を思いやれるのは、彼らを囲む大人しかいません。子どもは、自分の育つ環境を選べません。大事な当事者の気持ちが置き去りになって議論が進むことについて、違和感を感じます。 さらに、再編という大きな計画の変更を申し出ている私が言うのもちょっとおかしいんですけれど、総合政策の描く再編と教育
委員会の考える再編は、今までお聞きしていた中で少し整合性がとれない部分があります。選ばれる学校とはどういうものか、当局においてもっとよく話合いをなされたほうがいいのではないでしょうか。 いろいろと偉そうなことを言ってきましたが、幼保・小中学校再編について、私は自分の過去をとがめる部分があります。一市民であるとき、再編検討協議会において何も発言をいたしませんでした。そこまで将来のことを考えていませんでした。私たち市民は、また議場を置き去りにして好き勝手なことを言ってきた面もあります。過ぎたことを言っても仕方がありませんので、これからのこと、将来の甲賀市について、これから新しい議会とともに議論を重ねていければと思います。 今の議会、若者及び低年齢児、子育て世代も新しく入りましたので、これからいい議論ができていくことかと思います。私は特に特殊な事情をはらんだ生活環境に身を置いておりますので、１００％、周りと同じように働けないかもしれませんが、これからも市民と行政の調和を図っていきたいと思います。 もし－－これ所見ですが－－御答弁があるのでしたら、議長の裁量によりますが、お受けいたします。なければ。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 答弁させていただきます。 ２点に分けて答弁いたします。 １点目は、議員の発言の中で極めて小規模の学校を存続させ、その中で子どもたちが学ぶことは、将来、社会人として生きていくことに影響があったり、学びと成長にマイナス面があったりとか、また、さらに友達がいないというふうな状況の中で不安になるとか、そのようなことをおっしゃられたかと思います。 そのことについては、先ほどの私の答弁でも行いましたように、やはり子どもたちの成長のためには一定の集団の環境が必要であることから、本市としてもこのように再編計画をお示ししているところであります。 それから、もう１点の先日の誠翔会、戎脇議員の代表質問の中で、あるべき学校像というふうなことで、安心して登校、満足して下校というようなことを申し述べました。スローガンですので主語はないですけれども、これは安心して登校の主語は、子どもたちがです。それから、満足して下校は、これも子どもたちがです。それで、これは決して子どもたちが置き去りにされているとは私は考えておらず、このことを望まない保護者は誰一人いないのではないかなと思うところであります。 議員の御発言をお聞きしてまして、小規模校の子どもたちはきめ細やかな教育の下、不安や不満は感じてないかもしれませんというようなことをおっしゃられましたけれども、ということは、小規模の子どもは不安なしで行って満足して下校する、一方、一定規模の学校の子どもたちは不安があり、不満を持って帰ることもある。したがって、議員の今の御提言ですと、一定規模が必要であるというふうな－－私自身の解釈なんですが－－学校の規模に関係なく、小さな、小規模の学校でも、いわゆるいろんな不安を持って行ったり、満足できずに下校したりする子どもはいると思いますし、逆に大規模校でも不安なしに行って満足して下校する子どもたちもいます。 したがって、大規模は絶対こうで、小規模はこうでと単純に二極化するのではなく、やはり私たち甲賀市の教育を預かる者としては、子どもたちが不安なく登校して満足して下校するようにというふうなことをいつも考えているのは当然のことだと思いますし、各学校の先生方、校長も含めて、そのような目指す学校像としては間違っていないのではないかと思っております。 以上です。
○議長（田中喜克） 北田議員。
◆１番（北田麗子） 教育長、ありがとうございました。 そのように、どんな規模であっても子どもたちの心が全くいつも平たんというわけではないと思うのですけれど、やはり一学年１人となると、そこに起こる事象というものが極めて少ない状況にあると思いますので、そのようなことが子どもたちの将来にどう影響するのかというところに懸念を抱いております。 では、以上をもちまして私の一般質問をこれにて終えさせていただきたいと思います。 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、北田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時３０分といたします。 （休憩 午後０時２７分） （再開 午後１時３０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１４番、里見議員の質問を許します。 １４番、里見議員。
◆１４番（里見淳） 議席番号１４番、誠翔会、里見 淳でございます。 議長からお許しを頂きましたので、通告に従って大きく三つの質問を一問一答形式で質問していきます。 では、早速、一つ目の質問に入りたいと思います。 史跡紫香楽宮跡整備事業についてでございます。 つい昨日の夜なんですけども、第１５回史跡活用会議が開かれました。地元有志の方々、また立命館大学の学生たちがオンライン会議で集まりまして、公園にラベンダーを植えて緑色に彩って、今、宮跡におこしになった方に楽しんでもらおうと試験的にいろんなラベンダーを栽培してくださっています。 また、昨日、新たに学生さんたちが紫香楽宮跡の紹介ビデオを作成していました。今の若い人はすごいですね。素人ながらも、味のあるビデオができていました。また、さらにホームページもスマホ対応にがらりとリニューアルされるそうです。 そんな公園整備が待ち望まれている紫香楽宮跡なんですけども、先月の全員協議会で文化庁との協議によって今後の整備スケジュールについて変更をするということでした。その理由について、文化庁が整備を前提として想定していた報告書と隔たりがあったということなんです。 そこで、この報告書の作成についてどのような課題があって、その課題をどうやって克服していくか、解決していくかを今後の整備事業を確実に進めていくためにどうしたらいいかというという視点で質問をしていきます。 では、初めに発掘報告書について今現在作成できている報告書と文化庁が求めている遺跡全体の報告書との差異ですね、どれぐらいなのか、教育部長にお尋ねいたします。
○議長（田中喜克） １４番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。 発掘調査で見つかった建物などの遺構や土器などの出土遺物から史跡紫香楽宮跡の歴史的価値を学術的かつ総合的に検証するための発掘調査報告書を全４冊刊行する予定であり、現在、昨年度に用地取得をいたしました史跡公園整備予定地を中心とした遺跡中央部を対象とした第１分冊を修正中でございます。 昨年の文化庁との協議において、全国に１，８４６件ある国史跡のうち特に重要な都城遺跡と呼ばれるものは１２件しかなく、紫香楽宮跡は特に重要な史跡であることから、国としても市が行おうとしている整備箇所以外の範囲も含めた発掘調査報告書が完成しないと、宮町地区の史跡全体の学術的な検証ができず、往時の姿の検証のないまま史跡のありようを示すような本格的な整備に向けた協議は進められないという見解を示されました。これには、調査報告書の第１分冊から第３分冊の３冊の刊行が必要となるものであります。 ただし、市が行おうとしている施設整備のうち、平面的な整備については第１分冊の原稿が完成した時点で協議に応じるとの回答を頂いております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 全部で４冊あるうちの、今、まだ１冊目を作業中ということが分かりました。確か、私は１年前の一般質問で、この事業について質問し、御答弁で、そのときも第１分冊が作業中で、県と国と協議を行っていると御答弁があったと思います。今、行っておられる修正作業というのは、そのときからされていたんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 報告書の作成に当たっては、作業の進捗状況に応じて県による原稿の内容確認を受けています。その過程で、県から大幅な修正指導もあり、指摘に基づいた原稿修正を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 県から大幅な修正指導があったということ、理解いたしました。 再質問をさせていただくんですけども、この大幅な修正というのは、どんな修正、いろいろ専門的なことがあるとは思うんですけども、御苦労されている部分、具体的に時間が１年かかってますので、どんなところで時間がかかったのか、作業が分かるところでお答えいただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 学術的な個別の指導もございますし、全体の構成について御指導も頂きました。我々は、発掘した年度の古い順番に原稿を作っておりましたけれども、そうしますと遺構全体のありようが飛び飛びになるので分かりにくいということで、遺構ごとに章立てといいますか、原稿を作りなさいというようなことで、大きな組み直しみたいな作業も出てきたことから、修正作業が大きなものになったということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） ほぼ書き直しみたいな作業になって、その確認作業や県に確認したりする分では、なかなか時間がかかっていることで、いろいろ御苦労されていることと思います。 先ほどの答弁の中で、文化庁は４冊中の３冊まで作り上げれば、予定している整備事業ですね、できるということでしたが、また３冊がそろうまでどれくらいの期間がかかるのか、その報告書ができ上がる部分ですね、期間がどれぐらいかかるのか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 報告書第１分冊については修正作業を進め、現在、全体の３割程度の原稿ができ上がっております。現在の見込みでは、第１分冊が令和４年度の上半期、第２分冊が令和５年度、第３分冊が令和６年度にそれぞれ原稿が完成する予定を見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 再質問をさせていただきますけども、今、第２分冊と第３分冊が１年ごとというのか、５年、６年ででき上がるということで、完成すると、今、お伺いしましたけども、第１分冊の修正、かなり大幅な修正やったんで１年かかっていると思うんですけども、その前から取りかかられていると、第１分冊ですね、かかられていて、第１分冊自身でどれぐらいの時間をかけてやられて、それで第２分冊、第３分冊と１年ごとにできる、その第１分冊が１年でできたものなんですかね、それともどれぐらいの時間がかかったのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 第１分冊にかかった時間でございます。実際に本格的な原稿作成にかかったのが昨年度下期でございまして、約半年かけて原稿案を一旦は完成させたということでございますが、そこから先ほど申し上げたような大幅な修正作業がありましたので、第１分冊については１年半かかっているというような勘定になるということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） ということは、第２・第３分冊は修正がなければ順調に１年ごとにできるということで安心いたしました。その第１分冊のときの経験を生かしてですね、第２分冊以降、スムーズに作成していただきたいと思うんですけども、この報告書作成業務の体制をもっと強化する必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 報告書作成の体制につきましては、昨年度までは長年発掘調査に携わってきた職員が全体構成の指示と原稿執筆を行い、このほか文化財技師１名及び紫香楽宮跡関連遺跡群調査事務所勤務の会計年度任用職員１名が、出土品の整理や図版の作成を行ってまいりました。また、専門的な分析や作業を要するものは外部委託も行ってまいりました。 今年度（令和３年度）からは、これまで関わっていなかったほかの文化財技師２名も原稿作成と編集作業に加わったことにより、従前の３名体制から５名へと体制強化を行い作業の効率化を図り、鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、次年度には会計年度任用職員の１名の増員について予算計上をさせていただいており、さらなる体制強化に努めるものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） しっかりと人的体制を強化していただいていると認識いたしました。 次の質問に移ります。 この第１分冊の修正作業は県の指導で行っているということなんですけれども、もっと県や国の専門知識を持った方がおられると思いますが、そのチェックされているとか、そういう関わっていらっしゃる方、こういう方にも報告書作成の協力をお願いしてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 報告書の内容につきましては、現在、史跡紫香楽宮跡調査整備
委員会において、専門的分野の知識を有する大学教授などの
委員の皆様にも確認、検証もいただいておりまして、その結果を原稿に反映しているところでございます。 また、原稿の一部を執筆いただいたり、さらに報告書に掲載する遺物の選定も直接現地での御指導も頂いているということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 既に助けていただいていると、栄原先生なり、いろんな方が心強いサポートを頂いているということで安心いたしました。 先日、誠翔会で国会議員の先生方と懇談会を行ったんですけども、この懇談会で、小鑓参議院議員にこの件を相談したところです。文化庁にかけあってくださいました。そこでですね、文化庁も柔軟に対応してくれるということですので、もっと相談に行って文化庁の関係者としっかり連携・協力して報告書作成に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、報告書作成からはちょっと観点を変えて質問いたします。 この整備事業は、史跡紫香楽宮跡整備活用実施計画に基づいて行われているわけですが、この計画が作成されてから、東山遺跡の追加とか時代の変化で計画当初になかった活用方法などですね、いろんな考え方の変化が出てくるとは思うんですけども、この計画の見直しが必要なんじゃないかなと思うんですけども、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、史跡紫香楽宮跡全体を包括する整備活用実施計画が平成２５年度に作成され８年が経過いたします。また、この間に東山遺跡の発掘調査で重要な遺構が発見され、近日中に６か所目の史跡紫香楽宮跡の指定地に追加される見込みであります。 当初作成した計画には、新しい場所が指定された際には計画の見直しを行うとしていることに加え、先ほど議員も御紹介いただきましたけども、地元雲井地区を中心とした史跡の活用事業の盛り上がり、また宮町地区の整備の進捗など当初計画策定後変化してきたこともございますので、史跡紫香楽宮跡全体の計画見直しが必要と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 今の時代、大分、デジタル時代ですね、変わってきております。また、新型コロナ感染症で、なかなか以前では想定していない時代となっておりますので、そういう部分では見直しの部分、地元とまた、また専門の先生とかと協議して進めていただけたらと思います。 では、次の質問に移りたいと思うんですけども、先ほどと繰り返しになるところもあるんですけども、もっと県や国の協力が必要なのではないかと思うんです。その協力体制が弱いと思うんですけれども、どう認識されるのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 国史跡の公有地化に対しては、国も遺跡保護の観点を重視し、補助率８割の助成があります。この補助制度を利用して、昨年度、市が宮町地区の公園整備用地を取得したところであります。また、施設整備事業などに対しては、５割の国庫補助金を交付する制度があります。 しかしながら、整備事業に対する補助金の総量が国全体の予算が地方の要望額と比較して少ないことから、全国で史跡整備を予定している自治体で構成しております全国市町村史跡整備連絡協議会を通じて国庫補助金の拡充をかねてから要望しております。 一方、史跡紫香楽宮跡の適切な保存を担う管理団体であります滋賀県には、これまでに３年間県職員に出向いただき、保存管理や整備活用などの計画策定の支援を頂いた経緯がございます。 現在は、直接的な人的支援はなく、また土地購入や史跡整備に係る県補助金も予算化されていないことから、毎年、紫香楽宮に対する積極的な支援と県補助金交付の要望を行っているところでございます。引き続き、人的・財政的支援を粘り強く求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） そう思います。もっと県の協力が必要だと、本当人の部分で、口だけ出さんと協力をしていただくような部分で、これから私たち市民もですね、もっと県に協力を得られるように働きかけていきたいと思いますし、市のほうでも働きかけていただきたいと思います。 この史跡紫香楽宮跡はですね、国の史跡の、先ほども千八百幾つかあるとおっしゃっていたんですけども、その中で１２しかない非常に重要な位置づけの史跡でございます。だからこそ、文化庁が史跡の調査結果をしっかりと報告してから整備を進めてほしいということだと思うんです。我々市民も発掘調査結果のでき上がりを楽しみにしてますし、日本全国の歴史ファンの方が、どんな報告書が上がるのか注目されていると思います。担当された皆さんの頑張りにですね、期待して次の質問に移りたいと思います。 では、次にコミュニティセンターについての質問に移ります。 旧町時代に整備・配置されました公民館はですね、コミュニティセンター化する方針が示されました。地域の社会教育を担ってきた公民館の役割がどのように変わっていくのか、また佐山コミュニティセンターの整備のように、地域の既存施設を改修してコミュニティセンター化する予算も、今回、議会で審議中であります。公民館や地域市民センターをコミュニティセンター化していく上で、どのような方向性、また課題認識を持っているか質問していきたいと思います。 では、まず社会教育という観点で質問していきます。 今までは、公民館は社会教育の重要な役割を果たしてきたんですけども、この公民館をコミュニティセンター化したときに社会教育の進め方ですね、どのようになっていくのかお尋ねいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 現在、本市における社会教育の推進については、各中央公民館に職員を配置し、ＮＰＯ法人へ社会教育における講座などの事業を委託しながら、事業の展開や貸館業務などを実施することで、地域の子どもたちをはじめ多くの皆様の学びや課題解決に向けた取組を行っているところです。 今後、コミュニティセンター化を見据え、現在の公民館の貸館業務は継続しながら、旧町域に社会教育担当職員を配置し、現行の２３の地域市民センターを拠点に、自治振興会や関係団体等とも連携をしながら、地域の皆様への学びや課題解決に向け引き続き取り組むことで、社会教育をしっかりと進めてまいります。 当然のことながら、委託先に任せ切りにならないよう、地域ボランティアの皆様とも緊密な信頼関係を築き、多くの市民の生きがいづくりや居場所づくりに行政が最前線で汗をかいていく所存でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 今後、夢の学習に委託していくということで理解いたしました。 この夢の学習ですけども、ここ数年で大きく事業を拡大してくださっています。関わってくださっている方の御苦労と御功績に感謝の気持ちを申し上げるとともにですね、たくさんのボランティアの方、増えていらっしゃいます。土曜日になると、あのピンクのＴシャツを着た人を、まちのあちこちで見かけるようになりました。このコロナ禍でも精力的に活動してくださっています。ありがとうございます。 ここで再質問をしたいんですけれども、この夢の学習に業務委託する中でですね、たくさんの市民ボランティアさんが活動していただいているんですけども、この人たちの人的資源というものを今後生かしながら継続性を持って事業を展開する必要があると思うんですけども、委託しながらも継続していく部分で市はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 議員御指摘のボランティアにつきましてはですね、皆様方につきましては、各地域でこれから地域の課題は地域で解決していくという、そういうまちになっていくための大切な人材といいますか、方々でございますので、先ほども御答弁申し上げましたけども、ＮＰＯ法人さんに任せっきりになることなく、自治振興会などの地域におけるまちづくり活動と連携もしながら、将来的には自走可能な、そういうまちができ上がればいいなあと考えておりますので、そういった部分で地域とＮＰＯ法人との橋渡しなども我々頑張っていかなあかんのかなと、そういうような思いでおります。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） コミュニティセンターになったときにですね、自治振興会やったり、関わってくれるボランティアさん、そのボランティアさんと、これからの先を見越したまちづくりというのか、なるほどこういうボランティアさんとかですね、たくさんの方が集まっていらっしゃいます。そういう方たちと、これからのコミュニティセンターで行われる地域課題の解決に向けての市民活動みたいなんが、私の中ではちょっと見えてきたなという気がします。 そこでですね、コミュニティセンターと、今現在、地域市民センターとあるんですけども、自治振興会とか、コミュニティセンターと今の地域市民センターとの違いというのか、どういうふうな形に変わっていくのかみたいな形をお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現在の地域市民センターにつきましては、自治振興会の活動拠点としながらも、一部の行政機能を持ち合わせた施設として、市職員によって管理運営を行っております。 自治振興会にとって、活動拠点は大変重要であり、現在は、地域市民センターを拠点としていますが、公民館が併設されている地域市民センターや、ＪＡ施設、地元施設を借用している地域市民センターなど違いがあり、施設ごとに利用形態も異なることから、市内全ての地域市民センターにおいて統一した施設利用や地域支援ができていない一面もあります。こうしたことから、市として自治振興会の活動拠点をコミュニティセンターに統一した形で整備したいと考えております。 統一した形で整備いたしますコミュニティセンターは、行政管理ではなく、地域が自主運営できる仕組みを構築し、自治振興会の事務局機能だけではなく、ふだんはサロン開催などの福祉活動や地域の方が散歩の途中で立ち寄りお茶を飲みながら世間話ができるなど、地域住民の皆さんの交流や誰もが気軽に立ち寄れる地域のよりどころとして活用いただく地域コミュニティ施設への見直しを検討しているところであります。 このことにより、地域の実情に合った活動拠点としての機能が高まり、地域づくり、地域交流の場として新たなニーズにも対応できる施設になるのではないかと考えているところであります。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） なるほど地域の活動拠点をコミュニティセンターに統一するということ、それと行政での管理ではなく、地域が自主的に運営していくことを想定しているということが理解できました。 この自主運営していく、想定されているのでは自治振興会ということになるとは思うんですけども、この自治振興会の新たな役割や方向性についてお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現在、分会を除く２３の自治振興会のうち、１９の自治振興会は、公民館や公民館が併設されている地域市民センター及び、市がＪＡや地元から借用している施設を拠点に活動いただいております。 今後は、自治振興会の活動拠点をコミュニティセンターに統一した形で設置したいと考えており、地域の自治機能を高めるために事務局機能の充実化を図り、地域の活動拠点や防災等の拠点として、より施設を有効に活用いただくため、自治振興会に指定管理をお願いする方向で地域の皆様の御意見をお聞きしてまいります。 コミュニティセンターを地域運営いただくことで、地域事情に応じた施設利用も可能となり、地域づくり計画に基づく自治振興会の取組が、より幅広く展開できるのではないかと期待しているところであります。 以上答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） コミュニティセンターを地域、例えば自治振興会ということで想定されているということでお聞きしまして、指定管理で運営するということを想定されているということは理解できました。 では、そのコミュニティセンターの整備の方針とかスケジュールですね、こういうなんはこれからだと思うんですけども、お伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 地域市民センターにつきましては、手続として条例改正等が必要となりますので、令和４年度から地域住民の皆様の御意見をお聞きし、適時、議会にも御報告をさせていただいた上で、整備に必要となる条件が整ったところからコミュニティセンターとして整備を進めてまいりたいと考えております。 また、地域の施設やＪＡの施設を借用している地域市民センターにつきましては、市の施設への移転整備を進めることが望ましいと考えておりますが、現在のセンター近隣に公共施設がなく移転の条件が整わないなど、地域それぞれに状況が異なりますので、現時点において具体的な整備スケジュールをお示しすることは難しい状況にあります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） なかなか難しい、各地域の特性もありましょうし、条例改正からとなりますと、まだまだこれからということですね、理解いたしました。 しっかりと市民の皆さん、また議会とも丁寧に議論を進めていく必要があると思います。所管である総務常任
委員会で丁寧に、じっくり議論を深めていただきますようお願いいたします。 次の質問に移ります。 指定管理を想定されているとなるとですね、コミュニティセンターは市所有の施設であるということを認識しますが、現状では市所有ではない、コミュニティセンターではない地域市民センターなんですけども、こういうなんは幾つあるでしょうか。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現在、市の施設でない地域市民センターは、地元施設を借用しています甲南第二地域市民センターと雲井地域市民センターの２か所、またＪＡ施設を借用しています佐山地域市民センター、甲南第三地域市民センターの２か所、合計４か所であります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） そんなところは、私、雲井だけかと思っていたんですけども、４か所もあるんですね。佐山は今議会で上げている部分で、施策として改修していく方向ですので、実質３か所になると思うんですけども、この３か所のコミュニティセンターの整備はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 市の施設を活用していない４か所の地域市民センターのうち、佐山地域市民センターにつきましては、近隣に老人福祉施設がございますので令和４年度から改修工事に着手する予定であります。一方、残る３か所の地域市民センターにつきましては、近隣に市の施設がないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、地域の皆様との対話を重ねながら、地域活動の拠点にふさわしい機能を備えた施設となるよう、整備方針について検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 地域活動の拠点にふさわしい機能を持ち得た施設とおっしゃいました。ふさわしい機能を持ち得るためには、ふさわしい場所、また、ふさわしい施設としてのそれなりの規模が必要だと思うんですけども、再質問になるんですが、どのような場所で、どんな規模の施設になるのかお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 どのような場所ということでございますが、地域の皆さんが気軽に集まりやすいところ、そういうところに地域の皆さんが交流される、そういうスペース、また会議室等を設けていきたい。 また、そういった整備いたします規模感でございますが、地域の人口規模とか、また施設の機能面、利用頻度なども考慮に入れて、他の地域とのバランスも含めて検討を進めたいというふうに考えております。 こういった施設の整備に当たりましては、当然のことながら、それぞれの地域の皆さんの御意見をじっくりお聞きして検討を進めていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） コミュニティセンターの整備はですね、これからの人口減少時代、数十年先を見越したチャレンジャブルな施策だと思います。地域の実情に合わせて、丁寧に議論を重ねて進めていただきたいと思います。 雲井、地元なんですけど、雲井コミュニティセンターが、今、おっしゃった利便性の高い、いい場所でですね、地域の方が集まってくる憩いの場所になるようなコミュニティセンターができることを願って次の質問に移りたいと思います。 次に、パネルをお願いします。 国道３０７号線、紫香楽宮跡駅前の歩道の信号設置についての質問をしていきます。 この場所はですね、国道３０７号線の信楽高原鐵道の紫香楽宮跡駅のすぐ手前の横断歩道なんですけれども、先月の朝、この場所で横断しようとした青年が自動車にひかれるという痛ましい交通事故がありました。幸い命に別状はなく、足の骨を折る重傷だったんですけども、高原鐵道を利用する多くの人たちが、この横断歩道を渡っています。毎日、毎朝ですね、怖い思いをしています。どのような事故だったのか説明していこうと思います。 この写真はですね、水口方向ですね、信楽から水口方向に向かって、この横断歩道を通っています。それで、ここを渡ろうとしたところに、こちらから来た車に交通事故が起こったということなんですけども、この前のどっから来やはったかというところで、ちょっと来ますけれども、この場所なんですけども、ここまで直線でずうっと走ってきまして、この先、カーブ、左カーブになっています。こんなところで、１００メートルぐらい前なんですけども、ちょっと拡大します。横断歩道はですね、ここに見えてるんですけども、ここのところでは横断歩道で待っている人は見えてない状態です。ここをですね、皆さん通られたことがあると思うんですけども、直線ですので６０キロ、それかそれ以上のスピードで、ここをビューっと調子よく走られています。 これを先に行きまして、この高速道路の案内表示板というのか、混雑情報とか出るところの下まで行きますと、ようやく－－また拡大いたします－－左カーブになった、ここに横断歩道があるんですけども、ここでもまだ横断歩道を渡る初めの人はまだ見えません。ここで大体４０メートルから５０メートルか先なんですけども、この状態です。 そこからですね、もっと先、歩行者側から見たところなんですけども、今、車がここに見えている部分があると思うんですけども、ようやくここで車が見えてくると。車からも、多分、歩行者の方が見えていると思うんですけども、この部分でいきますと、先ほどの高速道路の反対側になる、ここにあるんですけども。それを過ぎた辺り、大体２０メートルか３０メートルぐらいのところで、やっと歩道が、歩く方が認識できるというふうな非常に危ないところでございます。 時速６０キロの車が止まるまでの距離というのは、これはインターネットで調べてみたところ、４４メートルと言われています。今、この車のあるところで３０メートルぐらいですので、この時点で気づいて、そこの時点では６０キロでしたら止まれないというふうなところでございます。 パネル、ありがとうございます。 かねてから、この横断歩道は危険性が指摘されてまして、信号設置を要望されてきました。どのようにすれば、この横断歩道に信号が設置できるのか、そのプロセスについて確認し、設置していきたい、ここに設置していきたいという思いで質問をしていきます。 まずは、横断歩道への信号設置基準について何が基準で設置されるのか、交通量なのか、危険度なのか、設置基準についてお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。 信号機の設置につきましては、警察庁から通達されました信号機設置の指針に基づき滋賀県公安
委員会が判断されており、この指針には必ず該当が必要な「必要条件」５件と、どれか一つ以上に該当が必要な「択一条件」４件が示されております。 必要条件の一つ目は、安全にすれ違うことができる幅員、二つ目は歩行者が横断待ちできる滞留場所、三つ目は交通量、四つ目は隣接する信号機との距離、五つ目は信号機の視認性でございます。 また、択一条件の一つ目は、付近の事故状況、二つ目は、付近に学校や病院などの施設があり交通安全を特に確保する必要があること、三つ目は、主道路以外の道路の交通量、四つ目が歩行者の横断需要でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） では、どのようにすれば、この信号設置を実現できるのか、必要な手続、プロセスをお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 まずは、今ほどお答えさせていただきました条件を満たす必要があり、所管する甲賀警察署により現地調査が行われます。 設置基準が満たされたと判断されますと、滋賀県警察本部に上申され、候補を絞った上で、滋賀県公安
委員会において設置の可否が決定されます。 なお、条件が満たされれば信号機が設置されるものではなく、満たして初めて設置に向けた検討を開始することができるものであり、逆に条件を満たさなくなれば取り外す候補になるため、慎重に判断されると聞いております。 甲賀警察署に確認いたしましたところ、紫香楽宮跡駅前横断歩道への信号機の設置は、先ほどお答えさせていただいた条件を満たす必要がありますが、横断する歩行者の人数や時間が限定であることなどから、現時点では設置は難しいと聞いております。 市といたしましては、地域住民の皆様の安全確保のため、今後も引き続き地域の実情を警察署に伝えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） 難しいというお答えでございました。 先ほどの択一でしたっけ、条件としまして、一つ目の事故が加味されるというところで、今回も事故が発生しましたし、以前も非常に事故が発生しております。 再質問なんですけども、今ですと交通量が満たしていないということなんですけれども、その交通量といいましても、あの３０７号線なんですけども、ちょっと信楽側に行けばコンビニエンスストアがある、信号があるんですね、牧東の交差点、そこには信号がついて横断歩道の信号もついています。片や、水口側に行きますと、信楽インターの入り口のところに信号がありまして、そこに横断歩道の信号もついております。３０７号線については、ほとんど同じ交通量だと思うんですけれども、そこの交差点に入る車の量は、確かにそこの交差点は少ないとは思うんですが、横断歩道を渡られる人というのは、信楽インターの交差点を渡られる人よりも少ない、ほとんどあそこの慰霊碑のところに行くぐらいの人だと思うんですけども、それに比べると信楽高原鐵道の駅に毎日通っておりますし、それでいきますと、あそこは非常に危ないところでございます。 この基準ですけども、ぎりぎりの線とか、そういう部分でですね、事故が何遍も起こっている場所ということを警察に示して、信号が設置できないかと、いろんな特殊な事情を加味して設置できないのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。 先ほどお答えさせていただきました信号機の設置基準の択一条件には、その事故の条件というものがございます。そこには、信号機の設置により抑止できた人身事故が１年間に２件以上発生しており、かつ物損事故の状況から信号機以外に対策ができない場合というふうになっております。 人身事故につきましては、議員仰せの先月の１件事故がございました。過去３年間を見ますと、もう１件発生しているということでございます。 なお、物損事故につきましては、警察から公開をされておりませんので市では把握できない情報となります。事故の調査につきましては警察で行いますので、危険性についても警察の判断にはなるかとは思いますけれども、地域の方の御要望、また切実な願い等々をお伝えすることは可能でございますので、引き続き地域の皆様の地域の実情を警察のほうには伝えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） ぜひ地元の方々と協力して進めていきたいと思うんですけど、恐らくですね、なかなか信号設置までの時間というのはかかるかと思うんですけども、もう一つ再質問で、信号設置なかなか時間がかかるとなりますと、たちまち信号に代わるような安全策、また、そこで同じような事故があって、ひかれた青年なんですけども、足を骨折して頭を打たへんだからそれで済んだというのか、なぜ頭が打たへんだかといいますと、大きなリュックサックを背負ってまして、そのリュックサックが頭を守ってくれた。これ多分リュックサックを背負ってなかったら、どんなことになってたかと思うと、ぞっとするようなことなんです。二度とそういうことがないように思いますので、一つでも信号がつくまで何か対策がもしもあればと思いまして質問させていただきます。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えさせていただきます。 現在、通常の横断歩道の白線に加えまして、今、緑色の強調表示がございます。あと、その辺り減速を促す路面標示、また横断者注意の路面標示のほか、横断付近のほうにはオレンジ色のラバーポールのほうが設置されております。 また、そのほか反射式の視線誘導標なども既に設置されておりまして、数多くの対策を、今、施されているというような状況でございます。 しかしながら、その人身事故の発生も当然ございましたので、国道３０７号を管理している県に対しまして、付近へのさらなる路面標示による運転者への注意喚起などのそういう交通安全対策ができないかどうかというのを働きかけていきたいというふうに考えております。 また、逆に横断される方、横断者に対しましても、市の担当部局と調整しながら横断時の注意の看板等の設置なども検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 里見議員。
◆１４番（里見淳） あらゆる手を尽くして安全に渡れるように対策していただきたいと思います。どうしたらいいか、引き続き安全・安心を求めていきたいと思います。 これで一般質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時３５分といたします。 （休憩 午後２時２１分） （再開 午後２時３５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、中島議員の質問を許します。 ５番、中島議員。
◆５番（中島裕介） 議席番号５番、誠翔会の中島裕介でございます。 １１月に市議会議員に上げていただき、期待に応えるべく日々動いておりますけども、まだまだ先輩議員の方々、ＯＢ議員の方々、また市民の方々に叱咤激励を受けながら勉強させていただいております。 また、先日、甲賀くすり学習館のくすりコンソーシアムの設立講演会のほうに行かせていただきました。薬業界の方、甲賀市が進める中で公民連携の事業として、今後、甲賀の薬を盛り上げるきっかけとして、大北会長並びに竹中島副会長も期待を寄せられており、私自身もそのお手伝いが少しでもできればと動いていく所存でございます。 では、ちょっと話がずれましたけども、それではこれから今回は大きく三つの項目について、分割方式と一問一答方式の２点、市長並びに担当部長にお伺いします。 一つ目のテーマは、甲賀市デジタル化に向けてであります。 この質問は、先日も代表質問でもありましたが、総務省が発表されたデジタル田園都市構想の実現に向けた総務省の具体的施策も併せて、甲賀市におけるＩＣＴ推進ビジョンについて分割方式にてお伺いします。 二つ目のテーマは、甲賀市道路整備基本計画の見直しに向けてであります。 日々、道路の利用経路は変化しております。あの道がきれいになったからあの道を通ろうと、利用してみたら時間短縮につながったという道路があると思います。そこで、来年度見直しが行われます滋賀県道路整備マスタープランに併せて甲賀市道路整備基本計画の見直しに合わせ、市道寺庄稗谷線の拡幅について一問一答でお伺いします。 そして、三つ目のテーマは甲賀市地域産業振興基本条例の認識についてであります。 平成２８年７月に制定されましたこの条例ですけども、私自身、この条例を認識したのは議員になってからであります。甲賀市は、滋賀県製造品出荷額等が１４年連続トップというところもあり、今も新名神、甲賀工業団地における新しい企業様が進出する中で、企業にとってとても魅力的な土地であると認識しております。いま一度、この条例について理解を深めるため一問一答でお伺いします。 それでは、最初に甲賀市のデジタル化に向けてであります。 甲賀市のＩＣＴ推進ビジョンが昨年９月に制定され、基本理念である誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることができるデジタル社会の実現に向けて動き出している中で、議会にはいち早くタブレットを取り入れていただき、私自身、資料に埋もれることもなく、大変助かっております。先輩議員の皆様や執行部の方々には、感謝するところであります。 さらには、４月よりスマートフォン決済による税等納付も始まり、市民生活における利便性もどんどん向上しております。今後、デジタル社会の実現に向けた三つの指針があるわけですけども、その指針を実行するために私自身気になっている点が何点かあります。その課題について、以下５項目についてお伺いいたします。 それでは、まず最初に甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンを進めていく中で、国は２０２１年度補正予算と２０２２年度予算案を合わせて、５．５兆円の当予算を投じます。国の今後の具体的な方向性を伺うのと同時に、昨年策定の甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンにどのように落とし込んでいかれるのかをお伺いします。 次に、窓口のタブレット化についてお伺いします。 令和２年度市民の意識調査にありました電子申請、公共施設のオンライン予約など、市民、市役所の窓口の電子化が求められる中で、私も市役所の１階にある市民課の窓口では、たくさんの市民の皆様がお待ちになっておられるところをよく見かけます。その解消方法として、早急な窓口のタブレット申請が必要と考えます。今後、どのめどでタブレットによる申請ができるのか、進捗についてお伺いいたします。 次に、働き方改革の推進についてお伺いします。 計画には、令和３年度に一部の職員からテレワークの試行的実施と書いてありましたけども、実際の実施状況をお伺いします。 また、働き方改革を進められる中で、タブレットの活用などＩＣＴによって現時点で残業時間は減っているのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 次に、デジタル人材の確保・育成について担当部長に所見をお伺いいたします。 今後、必ず社会全体としてデジタルの人材不足がすると言われております。今後急激に進む国のＩＣＴの方針に合わせ、甲賀市もその対応に追われると思われ、急速な職員の整理が必要ではないかと考えます。これは甲賀市定員適正化計画の中ではちょっと逆行するのかも分かりませんけども、しかしながら必要なことと僕は考えます。今後のデジタル人材確保・育成について担当部長にお伺いいたします。 最後に、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョン本計画の本部長でもあられます市長に、この急速に進む国の動向に対しての市の対応や方向性をお伺いいたします。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（田中喜克） ５番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） 中島裕介議員の御質問にお答えいたします。 最初に、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンの推進に関連する国の動向についてであります。 まず、国におきましては、令和３年５月に成立したデジタル社会形成基本法に基づいたデジタル社会の実現に向けた重点計画が令和３年１２月に閣議決定されました。 この計画では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現の理念により、デジタル社会の実現に向けた構造改革、デジタル田園都市国家構想の実現、国際戦略の推進、安全・安心の確保、包括的データ戦略の推進及びデジタル産業の育成の基本戦略に沿って、それぞれの施策が進められることとなっております。 一方、滋賀県におきましては、平成３０年３月に策定された滋賀県ＩＣＴ推進戦略と令和４年３月に策定が予定されております滋賀県ＤＸ推進戦略に基づき、あらゆるライフステージにおいて、県民一人一人が自らのニーズに応じたサービスを選び、組み合わせて、豊かさと幸せを増やしていく、そのようなビジョンにより施策が展開されていきます。 このような中、本市におきましては、昨年９月に策定いたしました甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンにより、国・県の施策の展開と連携を図りながら、誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることのできるデジタル社会の実現の基本理念の下に、行政のデジタル化による市民サービスの向上、安心して快適に生活できるまちづくり、ＩＣＴインフラの整備、デジタル人材育成・格差対策の４本の柱について施策を展開してまいります。 次に、２点目の窓口の電子化の進捗状況についてであります。 現在の窓口業務の課題としましては、混雑する、何度も申請書を書く必要がある、制度が複雑で手続自体が分からないなどであると認識しております。 ＩＣＴを活用した窓口業務改善の先進事例としましては、書かない窓口としてタブレット等を使用することにより来庁者が申請書を書く必要がなく、複数の課にまたがる手続を可能とするものや、行かない窓口としてスマホとインターネットで手続を可能とする取組などがございます。 いずれの方法にしましても、市民サービスの向上につながると認識しておりますが、タブレットなどのＩＴツールを導入するだけで実現するものではなく、業務効率との調整などが必要と認識しております。 今後、オンライン申請などの早期導入と併せて、先進事例を参考に窓口改善手法についても研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 働き方改革における職員のタブレットの使用状況と残業時間についてであります。 テレワークの推進は、働き方改革において重要な取組の一つであると認識しており、本格導入に向けて検討を進めています。現在の導入状況は、昨年５月から、妊娠している職員を対象に、新型コロナウイルスの感染リスク軽減のため、先行してテレワークを開始いたしました。 また、本年１月から総合政策部の政策推進課、情報政策課及び総務部の人事課、マネジメント推進室の４課において実証実験を開始をしたところであります。 さらに、令和４年度は対象課を全庁に拡大して試行を実施をし、検証や課題の洗い出しを行い、本格導入に向けて検討を行ってまいります。 タブレットの活用については、会議用のタブレットや職員に配布しているノートパソコンを活用し、会議や研修等において、できる限りペーパーレス化に取り組んでいます。また、一部の申請において電話やファクスでの受付と併用して電子申請の実施、またアンケート調査においても紙での調査と併用して電子化で実施するなど、デジタル化に取り組み、業務の効率化を図っております。 次に、職員の時間外勤務についてでありますが、令和３年度は、令和４年１月末現在での合計時間数で全体で９万７，１９９時間となっており、１人当たりの１か月の平均時間は１７．７時間であります。前年と比べますと、１人当たりの平均時間数が３．４時間増加しています。ＩＣＴ技術を活用するなどにより業務の効率化を図っておりますが、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務により、時間外勤務の時間数が増加したものでございます。 次に、デジタル人材の確保・育成についてであります。 デジタル人材の確保につきましては、今年度、甲賀市では初めて各部署において行政事務に携わりながら行政のＤＸ化を推進することを職務内容とする情報という職種で職員募集し、採用試験を実施をいたしました。 情報システムの企画・運用・営業に従事した経験が３年以上を受験資格として募集し、１名を採用内定としたところであります。また、現在も追加募集を行い、採用試験を実施しています。 また、デジタル人材の育成についてでありますが、本市におけるＤＸ推進・行政のデジタル化に職員が一丸となって取り組んでいくことが必要であるため、本年１月に、市長以下部長級で構成するＩＣＴ推進本部会議においてＤＸの進め方について議論を行い、その後に課長級職員を対象に説明会を実施をし、全庁的に認識を共有したところであります。 今後につきましても、昨年９月に大橋前
総合政策部理事の後任として引き続き総務省より着任いたしました阪本
総合政策部理事を中心として、一層の庁内のＤＸ推進を図るべく、来年度は全職員を対象に研修会を予定しており、先進的な取組を行っている民間企業の力も借りながら、デジタル人材の育成に力を入れてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 デジタル化に向けた今後の方向性についてでございますが、本市におけますデジタル化につきましては、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基本理念や展開していく施策等で方向性を示しており、それに基づき積極的に施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 そういった中におきまして、昨年１２月議会で議決を頂きました甲賀市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、いわゆるオンライン条例の制定を契機に、まずは、現在、直接窓口にお越しをいただいたり申請書に手書きしていただいたりしている行政手続などについて、スマートフォン等を利用して、いつでも、どこでも手続をしていただける仕組みを構築するなど、市民の皆様が便利になったと実感いただけるような利用者中心の行政サービス改革を着実に前に進めてまいりたいと考えております。 あわせて、先ほど御質問にもございましたように、デジタル人材の育成・確保にも努めながら、徹底した業務の効率化、市民サービス品質の確保を両立した行政運営を進めてまいります。 デジタル化の推進に当たりましては、今後、デジタルデバイドをはじめとする様々な課題と向き合っていく必要があると考えておりますが、しっかりと対応しながら、何よりもまずは変革をしていくことが大切であると認識し、国、また民間に決して後れをとることなく、市役所一丸となって進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。 国のＩＣＴ化というとこが目まぐるしくて、この間もちょうどデジタル田園都市国家構想推進交付金と出てきて、その中でもデジタル実装タイプであったり、地方創生テレワークタイプというのが出てきて、国というのがすぐに施策が出てくるので、それに併せて動いていただいて、一層、甲賀市がデジタルに併せて動けるようにお願いして、一つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。 甲賀市道路整備基本計画の見直しに向けてであります。 道路の整備と道路の管理において、市内の道路は昔に比べると格段によくなり、それに対応していただいている職員の皆様には大変ありがたく思います。また、来年度には、県において滋賀県道路整備アクションプランの見直しが行われ、それに併せて当市においても甲賀市道路整備基本計画の見直しが行われます。その中で、今後、市内の道路の整備とその管理についてお伺いします。 それでは、まず最初に甲賀市道路整備基本計画に基づいた市道整備が行われるわけですけども、現在の甲賀市道路整備基本計画の概要についてお伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 中島裕介議員の御質問にお答えいたします。 本市における道路に係る問題点・課題を解決するとともに、目指す将来都市像の実現に向け、交通ネットワークの形成と幹線道路網の形成を図るための計画であります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 次に、甲賀市道路整備基本計画の実施計画の当市の方向性についてお伺いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 本市の将来幹線道路網を構成する道路のうち、市道として整備を予定する１８路線を選定した上で評価対象路線として位置づけしており、整備の優先度や事業着手目標時期を決定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） それでは、ここから具体的な場所についてお伺いします。 県の道路整備アクションプランにあります県道水口甲南線についてであります。 これは後の質問でさせていただく地域要望にも出てきますけども、まずこの県道の現在の整備状況についてお伺いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 所管である甲賀土木事務所に確認したところ、現在は潤団地付近交差点から甲賀斎苑付近までの間の道路計画用地について公図混乱解消に向けた用地測量を実施しており、順次可能となった箇所から関係地権者との筆界確認及び公図訂正を進めていただいている状況であります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 次に、今の質問を踏まえて、市道寺庄稗谷線の一部区間についての当市の認識についてお伺いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 甲賀地域から甲賀斎苑へのアクセス道路として整備された市道稗谷隠岐線との交差点から県道水口甲南線との交差点までの区間におきましては、区外から通り抜けする車両が増えてきていると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ここで、ちょっとパネルをお願いします。 ここ、今、目の前の横に走っている道というのが水口甲南線であります。この縦のラインが寺庄稗谷線になっております。道の線等々が消えている状態というところで、のり面もちょっとあまりきれいな状態ではないんですけども、ここが公民館のところで、ここがまた見にくくなっていると。ここから横に走っているのが寺庄甲南線で、手前側に走ってくるのが隠岐稗谷線という線になります。隠岐稗谷線というのが２車線になっていて、きれいな道になって使い勝手がよくなっているというところでございます。 すみません、パネルありがとうございました。 次の地元要望、市道寺庄稗谷線の拡幅についてちょっとお聞きします。 この要望に関しては、４回の地元要望が出ており、市道隠岐稗谷線の２車線の整備がなされ、近年、抜け道として衛生センターに向かうごみ収集車や工業団地に向かう通勤ルートとして多く利用されている状況であります。 また、この道は獣害対策用の柵も設置されており、狭く見えるのか、毎年、車が何台か田んぼに落ち、壊す状況で、このパネルには今ないんですけども、先日も帰り道に獣害対策の柵が壊れていたという状況で、地元住民の方も危険な道路として、近年は一部区間の拡幅として要望されているとのことでした。市道寺庄稗谷線の拡幅について、市の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 稗谷区から道路拡幅要望が提出されておりますが、甲賀斎苑までのアクセス道路として、現在、県道水口甲南線のバイパス整備が進められており、整備後には区内道路への通行量の減少が見込まれます。 なお、当該区間を拡幅した場合、大型車両の通行量や通行車両の走行速度が増すことにより区内の危険度が高まると考えられ、また、費用対効果を鑑みますと事業実施は困難でありますが、県道水口甲南線の整備後において、利用状況を確認、検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） なかなか難しいというところで、ちょっと白い線等々は見えない状況にありますので、この辺は早急に対応だけはしていただきたいと思います。 最後に、今後、新名神、甲賀工業団地など、土山インター周辺発展していく中で一番市民にとって身近であります生活道路が脅かされ、よりよい安心・安全の道路の確保が必要と考えます。先ほどのようなデジタルの質問ほど急速な発展ではないのですけども、今後の当市の安心・安全に対する見解について建設部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 工業団地などが整備されることにより、周辺の道路環境には変化が生じ、交通需要に即した道路整備が求められることから、特に影響が大きい生活道路への大型車混入率が低減されるよう、地域連携を強化する幹線道路網の整備を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 道路というのは消耗品、消耗するものと、私、認識しております。今後も日々老朽化した道路、修繕、問合せがあると思います。その都度、素早く対応のほうだけ求めまして、二つ目の質問を終了いたします。 次に、甲賀市地域産業振興基本条例の認識についてであります。 私が今回こうやって大トリをとらせていただくのは、平成２８年７月に制定されましたこの条例を、我々議員だけではなく、執行部の方々もはじめ、職員、事業者、金融機関、産業団体、教育機関、そして市民の皆様と深く理解し、このコロナ禍で特に必要となる地域産業の振興を推進することと本市の経済活性化及び市民生活の向上を図るため、再認識するという意味で、この質問が必要ではないかと考え、通告書提出、最終日の１１時５９分に提出させていただきました。 まず最初に、この条例の制定時に私も公職に就く前の話で、現在、１期目の私たち９人、２期目の５名というのは、この条例がなぜできたのか、その背景を知るということが大事だと思います。今後の我々の議員活動に対しても重要であると考えます甲賀市地域産業振興基本条例の制定までの背景について、担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 中島裕介議員の御質問にお答えをいたします。 当時におきましても、地域経済は変化する社会情勢や経済情勢に対応した新たなビジネスモデルの構築が求められていたことから、本市の産業全体を横断的に結びつけることで、地域産業の振興を促し持続的な発展につなげていくための理念等を定めた条例の制定が必要であると認識をしておりました。 さらには、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が、県において平成２５年４月１日に施行されたことに併せ、甲賀市商工会から本市に条例制定の御要望を頂いたことが、平成２８年７月に制定いたしました甲賀市地域産業振興基本条例の背景でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 甲賀市商工会からの要望というところで、よく理解しました。 次に、この条例の中にあります地域資源に対して各部局にどのように共有されているか、また、この条例制定以降に入職された職員の方々との共有と併せてお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 甲賀市地域産業振興基本条例では、第２条において、地域資源を産業、自然、歴史、文化、技術、技能、人材その他の資源として定義をしており、本条例の制定時はもちろんのこと、本条例第１３条に基づく甲賀市商工業振興計画の策定や見直しの際に、各部局への意見照会や協議の際に確認・共有を図っており、地域資源を積極的に活用するよう努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 次に、この条例が制定されて以降、数々の公共工事等があったと思います。条例の制定前と制定後の具体的にどのようなアクション、動きをされたのかを担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 甲賀市産業振興基本条例第１３条では、市の役割及び責務として、資材及び物品の調達、請負及び必要な工事等の発注に当たっては、市内事業者への発注機会の提供に努めることと規定されています。 本市では、本条例が施行される以前から、公共工事等の発注におきましては、入札に参加できる資格要件として事業所の所在地が市内かどうかを考慮しており、市内事業者への受注機会の提供に努めてきたところでございます。条例施行後も同様の形で市内事業者への受注機会の提供に努めてまいりました。 今後も引き続き本条例の趣旨を尊重しながら、技術難易度が高い工事や市内事業者だけでは競争性が確保できない場合を除き、可能な限り市内事業者に受注機会を提供し、地域経済の活性化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 今、答弁いただいたとおり、先日も誠翔会のほうでセミナーのほうをしていただきまして、入札契約制度というのは勉強させていただきました。ある一定、その本条例が生かされているというところは認識していますけども、先日の水口東岩上統合認定こども園の公私連携協定書の中にも本条例がうたわれておりました。これは、執行部の皆様も意識されているからこそと思っております。 ここで気になったのが、請負業者というと、ここでいうと保育事業者になるわけなんですけども、公私連携協定書に書かれている甲賀市地域産業基本条例について理解されているのかというところがちょっと疑問があったので、先日、厚生文教常任
委員会の視察で「ここのっす」に行かせていただきましたけども、そのときも入っている工事業者というのは市外の業者というのが大半であったというところもありまして、工事業者の選定は保育事業者というのが決めるところではあるんですけども、口は挟めないというところはあるんですけども、この保育業者に対して指定した甲賀市というところが、こういう条例があるので、できる限り市内の業者を使っていただくように推進するということが必要なんじゃないかなというところが思います。 というのも、現在、入札指定とか、そういうところで甲賀市が補助金を投入するのに対して、どれだけ市として甲賀市地域産業振興基本条例を説明されているかというところが分からんので、その辺は担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 ただいま御紹介のありました認定こども園に係る公私連携協定書の中では、甲賀市地域産業振興基本条例に基づき、地域資源を活用し地域産業の活性化を促し、甲賀市の持続的な発展に貢献するよう努めることを明記するとともに、公私連携協定書の締結時に本条例の基本理念を事業者に説明をいたしております。 また、民間による社会福祉施設整備などに対して市が補助金を交付する事業などにつきましては、今日まで当該条例の規定を事業者に対して説明し、御理解をいただく働きかけは一部のみの実施であり、十分とは言えない点もありますことから、今後は、さらに本条例の基本理念を広く事業者に周知をすることによりまして、地域経済の活性化と甲賀市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。どんどんどんどん使っていっていただきたいと思います。 次に、今後、具体的な方向性についてお伺いします。 第１４条にある地域産業振興に係る意見交換も含め、この条例の施しが甲賀市の産業発展につながり、また地産地消の推進につながると考えます。今後も公私連携協定書には、この条例は記載されるものと思います。甲賀市として具体的に市内業者の案内など、どのように進められていくか、方向性を担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 条例の第１４条に規定がございます関係につきましては、事業者、関係団体等との懇談会・意見交換会の場におきまして、地域産業の振興に係る取組の要望や評価等をお伺いする中で、検証、また改善を図ることによりまして、本条例の目的でもございます地域産業の振興の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど御質問の中にもございました公私連携協定書での本条例の理念なり考え方を記載する部分につきましては、当然ながら連携協定書の中には、これからも継続して明記をしていくこととなります。 あわせまして、その連携協定書の締結筋だけではなく、事業者の募集の段階でありますとか、そのタイミングで、その時々で適宜そういったことについては周知を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 最後に、この条例の第１２条には市民の役割というものがあります。市民に対し、この条例を促進することがシビックプライドにとって重要でないかと考えます。市の限界があるというのは承知しておりますけども、今後、条例に対する行政、事業者、金融機関、産業団体、教育機関、そして市民の皆様にどのように浸透させていくかというところが課題となります。このことも踏まえ、市長として本条例に対する認識をお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市の地域産業振興基本条例は、議員御案内のとおり、地域産業の振興に関する基本理念を定め、地域産業に関わる事業者などの役割及び責務を明確にすることにより地域産業の振興を推進をし、本市経済の活性化及び市民生活の向上を図っていくために、平成２８年７月に制定をしたものであります。 本条例の制定から５年が経過をした今日、制定当時には想定できなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本条例で定義する地域産業は大変大きな影響を受けております。この状況下にあるからこそ、本条例の基本理念にもつながります、まさにオール甲賀で地域経済の回復に向けて取り組むことが重要であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございました。 私、この条例を知ったのは本当に最近の話で、ある先輩ＯＢの議員の方から、こういう条例があると、もっともっとこの辺は使っていかないと、甲賀市自体がどんどんどんどんほかの市から入ってこられるのもあるんですけども、これから発展していく中で、また、それから市民、市内業者の方々にとっても、この条例というのが大事になってくるのかなというところもあります。 今後、この条例を活用していっていただく中で、何よりも今年行われます第７２回全国植樹祭であったり、第７４回関西茶業振興大会を機に甲賀市をどんどんどんどん発展していく中で、このすばらしい甲賀市地域産業振興基本条例を基に機運醸成を図りながら今後進めていっていただくようにお願い申し上げ、私の一般質問を終了したいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって中島議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 次に、日程第３、議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、甲南町野尻地先において、甲南統合認定こども園整備事業用地を取得することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第８号及び甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の定めるところにより議決を求めるものであります。 本件において対象となります用地は、甲南町野尻字上出に所在をいたしております田３筆、総面積５，７１１．７１平方メートルを、個人３名から２，４５６万３５３円で取得するものであります。 以上、議案第３１号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３５分といたします。 （休憩 午後３時２３分） （再開 午後３時３５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについて質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任
委員会に付託いたします。 なお、議案第１８号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、去る３月３日に総務常任
委員会に付託いたしましたが、付託先を変更し、厚生文教常任
委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表その２配信）
○議長（田中喜克） この際、日程第４、意見書案第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の締約国会議に
オブザーバー参加を求める意見書の提出についての件から、日程第８、意見書案第５号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第１号について提案理由の説明を求めます。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） それでは、意見書案第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の締約国会議に
オブザーバー参加を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 ２０２１年１月２２日、国連において
核兵器禁止条約が発効いたしました。「再び被爆者をつくってはならない」と、長年発信してきた被爆者の方々の訴えが大きな波となり、国際社会を動かしたものです。
核兵器禁止条約は、核保有国や、「核の傘」の下にある国も条約に参加できることが明記されており、門戸を広く開いています。 国内では、世論調査で７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加の意見書は、本議会も含め６００を超えております。ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、
核兵器禁止条約を批准しておりません。「核兵器のない世界」を目指す世界の大きな流れの中で、日本政府の動向が注目されます。 さらに、今、ウクライナへの侵略をしているロシアのプーチン大統領は、もしロシアが攻撃されれば核兵器で応える、このような核の先制使用も辞さない態度を示しているところでございます。 ひとたび核兵器が戦争で使用されれば、地域は壊滅し、放射能の汚染は計り知れません。核兵器は廃絶するしかないのです。核兵器のない世界を実現するためには、この条約に核保有国やその同盟国をはじめ、多くの国が参加することが求められます。 条約の効果的な運用と発展に向けた議論が行われることが、極めて重要と認識しております。このたびノルウェーに続き、１１月にはＮＡＴＯ主要国のドイツも締約国会議への
オブザーバー参加を表明しているところです。 日本政府は、核保有国と非核保有国との分断を解消し、核兵器廃絶に向けた議論の共通の基盤を形成できる立場にあると思われます。引き続き日本政府が
核兵器禁止条約への署名・批准を求めるとともに、核兵器のない世界をリードするためにも、
核兵器禁止条約締約国会議に
オブザーバー参加をすることを強く求めるものでございます。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 次に、意見書案第２号について提案理由の説明を求めます。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第２号
文書通信交通滞在費の
抜本的見直しを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 国会議員に支給される
文書通信交通滞在費は、国会議員の職務遂行上、要する経費を国費で支給する制度の一環であり、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなすなどのための経費について、歳費とは別に受け取る手当です。 昭和２２年（１９４７年）に創設された通信費及び滞在雑費という二つの手当が起源で、これらが徐々に増額され、平成５年（１９９３年）に現行の制度となりました。 法律上、
文書通信交通滞在費は、月額１００万円の定額方式という形で定められています。そして、個々の支出について実費精算することの煩雑を避け、過不足があっても調整を要しないとするものであり、実費弁済という性格上、
文書通信交通滞在費は非課税とされています。 また、使途の基準や範囲が曖昧で、日割り支給の規定はなく、領収書の添付や使途の報告も免除されており、目的外使用への罰則も設けられていません。 昨年（令和３年）１０月３１日投開票の衆議院選挙で初当選した新人議員らにも
文書通信交通滞在費の１０月分が満額支給されたことに対し、新人議員が活動実態がないのにおかしいと問題提起したのをきっかけに見直しを求める声が高まりましたが、
文書通信交通滞在費は、これまでも国会で問題視されており、衆議院議長が設けた有識者の調査会が２００１年に領収書をつけた使途報告書の提出を義務づけるよう答申しましたが、放置されてきました。 日本共産党も、議院運営
委員会の場で見直しについて繰り返し発言をしてきました。現在、インターネットの普及など制度創設時から状況が大きく変化していることなどを踏まえるならば、制度の目的、金額の根拠、経費の内容などを検討し直す必要があります。 また、国会議員関係政治団体においては、２００９年から少額領収書等の開示手続制度が創設され、１円以上の領収書の開示も義務づけられているところであり、
文書通信交通滞在費についても、そもそも源泉が税金であることに鑑みれば、国権の最高機関を構成する国会議員として、国民から誤解や疑念を持たれぬように、早急にこの使途報告と領収書の提出を義務づけるとともに、これら報告について公開し、国民への説明責任を果たすべく国会で議論し、環境整備を行うことが求められます。 よって、
文書通信交通滞在費について、現在議論の行われている日割り支給に加え、その目的・金額や公表のルールなどについての国民の納得のいく制度の
抜本的見直しを求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 次に、意見書案第３号について提案理由の説明を求めます。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第３号
新型コロナ患者等を受け入れるための
病床確保補助の継続を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大は、昨日も新たに全国で３万７，０８３人の陽性者を確認しました。１月の１８日以来４万人を下回ったというものの、第６波の収束さえ見えない状況です。 ワクチン接種の拡充と感染防止対策の徹底を図ることはもちろんですけれども、今後、訪れるかもしれない第７波以降に備え、新型コロナ患者を受け入れるための病床を確保することは大事なことです。 滋賀県では、現在、民間の医療機関も含めて４９３床確保されています。その使用率は７５％に達し、昨日の新聞報道では県内の感染者のうち１７２人が一般病床に入院しているという状況です。第６波の感染状況が収まっても、新たな感染拡大に対応するためには、専門病床を確保し、ステージに応じていつでも受け入れられる体制を確立すること、この点で特に公的医療機関の役割は重要だと思います。 政府は、この間、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業として、確保病床数と関連する休止病床に対して補助金を支給して医療機関の経営を支えてきました。ところが、この事業は３月末までとなっています。今日の状況を考えれば、４月以降も継続を図ることが大事であることは言うまでもありません。全国知事会からも同様の要望を政府に上げています。市立信楽中央病院は、感染病床としてその役割を果たしているわけですから、甲賀市議会からも補助の継続を求める、これが意見書の主眼です。 あわせて、当初は１床当たり１日７万１，０００円の補助が出されていましたが、今年１月以降は補助金が減額され、さらに一部をコロナ感染症対応という医療従事者の処遇改善に充てることが義務化されました。コロナ対応で献身的な努力をしていただいている医療従事者の処遇改善を図ることは重要なことですが、入院を必要とする患者に即応する病床数を確保するための補助金をこれに充当するというのではなく、別々で対応してほしいという声も現場からは出されています。 以上、簡単に説明しましたが、この意見書は市民の命を守り、市立信楽中央病院の経営を守るためにも大事な意見書です。趣旨に御賛同いただき、凛風会の政調会長も賛成者に名前を連ねていただきました。議員各位には、ぜひ御理解と御賛同を頂きますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 次に、意見書案第４号について提案理由の説明を求めます。 １２番、堀議員。
◆１２番（堀郁子） 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書案の提案理由を申し述べます。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は地方自治体にとって喫緊の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症などの蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。 そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ、コロナ禍により社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代になっています。 そこで、政府に対して、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護、地域社会の安全で安心な移動など、特に地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について特段の取組を求めるため、本意見書案を提案いたします。 議員各位の御賛同を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 次に、意見書案第５号について提案理由の説明を求めます。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） それでは、上程されております意見書案第５号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 近年の少子高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増加する中、各介護の現場では、仕事がきつい、賃金が低い等の理由で人材がなかなか集まらず、その確保に苦慮している状況です。 そこで、介護職を目指す人を増やすことに加えて、在職者の定着率を上げる目的の下、介護職の給料アップ、やりがいを持てる職場づくりを促進するために、２０１２年、介護職員処遇改善加算制度が創設されました。続いて、２０１９年には、リーダー職の定着化を目的に、介護職員等特定処遇改善加算制度が創設され、一定の改善が見られたところです。 そして、直近では、昨年１１月１９日に閣議決定された新たなコロナ克服・新時代開拓のための経済対策で、月額９，０００円、約３％程度の給料アップの方針が打ち出され、１２月２０日に成立した２０２１年度補正予算案で、賃上げ効果が継続される取組を行う前提として、さきの方針が２月から９月まで実施されることが決定されました。 さらに、１０月以降については、同様の内容で新たな処遇改善加算を創設することが決定されています。 このように、一連の介護職員の処遇改善について、１．２０１２年度の介護職員処遇改善加算、２．２０１９年度の特定処遇改善加算、３．今回の新たな処遇改善加算の３層構造となり、それぞれに要件が少しずつ異なります。また、財源について、仮に９月までは補助金、１０月以降は介護報酬となれば、現場である介護事業所、施設、自治体ともに事務負担が増え煩雑になります。そこで、負担軽減策として、この３層構造を一本化する同一の事務手続に簡素化するなどの対策を講じることが必要と考えます。 また、よりよい組織づくりを推進するためにも、特定処遇改善加算の配分方法について、その対象者は介護職員のみならず、その他の職員にも拡大するなど、事業所が実情に応じて弾力的に運用できるよう保障することが重要と考えます。そうすることで、組織の創意工夫が生かされ、より組織が活性化するものと考えます。 約３年ごとに改正される介護報酬においては、介護報酬申請の簡素化を図ることで事業者の負担を軽減することになり、ひいては介護職員のさらなる人材確保につながるものと考えます。 以上、地域の介護サービスを持続可能なものとするためにも特定の配慮を求めることを要望します。議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、３月９日から２４日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、３月９日から２４日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に
委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 厚生文教常任
委員会は３月９日、産業建設常任
委員会は３月１０日、総務常任
委員会は３月１１日、予算決算常任
委員会は３月１４日から１８日までのそれぞれ午前９時３０分から開催されますので、各
委員は第１・第２
委員会室、または議場に御参集願います。 意見書案に対する質疑の通告書につきましては、３月２２日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、３月２３日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、３月２５日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時５９分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 奥村則夫 同 議員 西田 忠...